ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、地方自治体への寄付金のことです。手続きをすれば自己負担が2000円で、税金の還付または控除を受けることができます。

また、自分が好きな地域や寄付の用途を選ぶことができ、複数地域へすることができます。寄付した自治体からは、感謝の気持ちをお礼の品が返礼品として送られることがあります。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは、もともと確定申告をする必要がない人が、ふるさと納税の寄付をした際に確定申告をしなくても税金が控除される制度です。

寄付をした年の翌年1月10日までに、申告特例申請書と本人証明書類をふるさと納税先の自治体に提出する必要があります。また、ワンストップ特例制度の対象となるのは、1年間に寄付した自治体が5つ以内である必要もあります。

ふるさと納税は複数できるのか？

ふるさと納税は複数行うことができます。複数の自治体に寄付することもできますし、同自治体に複数回行うこともできます。

なお、税金の控除手続きでワンストップ特例制度を利用する場合は、5つ以内の自治体への寄付に限られます。

また、確定申告を行う場合には、制限はなく複数行うことができます。しかし、税金の控除を受けられる金額には上限があるため、1年間にどれだけふるさと納税を行えるのかを確認しましょう。

ふるさと納税を複数する際のポイント5つ

ふるさと納税は複数行うことができますが、その場合には知っておくべきポイントがあります。

特に、同一自治体に複数寄付する場合、複数の返礼品や同じ返礼品を申し込みできるのかということや、ワンストップ特例制度を利用時に税金の控除をする上で気をつけるべき点などです。

ここでは、ふるさと納税を複数する際のポイントを5つご紹介するので、ふるさと納税をしようか検討している方はぜひ参考にしてください。

ふるさと納税を複数する際のポイント1：同自治体に複数の返礼品を申し込める

ふるさと納税をする場合、同自治体に複数の返礼品を申し込むことができます。税金控除の手続きをする際に、ワンストップ特例制度を利用したい場合は年間に寄付できる自治体は5つまでなので注意しましょう。

また、同一自治体に何度寄付しても1自治体とカウントされるため、もしワンストップ特例制度を利用予定で多数の申し込みをしたい場合は、同自治体に複数回申し込みをするのがおすすめです。

ただし、自治体によっては返礼品の回数限度を設けている場合があるので確認しましょう。

同じ返礼品に何度でも申し込める場合がある

同一自治体の同じ返礼品に、何度も申し込める場合があります。ふるさと納税ができるWebサイトに何度も申し込み可能と記載がある場合は、複数回申し込むことが可能です。

ただし、返礼品の受け取り回数に制限を設けている自治体もあり、制限がある場合は税金控除の申請はできます。

ふるさと納税を複数する際のポイント2：複数に納税しても自己負担額は変わらない

自己負担額の2,000円は申し込みごとに負担するわけではなく、1年間に何度寄付しても上限金額を超えるまでは一定金額となっています。つまり、複数に納税しても自己負担額は変わりません。

ただし、家族構成や年収、すでに受けている税金控除の金額により、全額控除になる上限金額は変わるので注意が必要です。

上限金額を超えると超過分は自己負担となり、自己負担額が増えることを知っておきましょう。

ふるさと納税を複数する際のポイント3：複数サイトからの申し込みも可能

ふるさと納税をする際、1年間の中で複数サイトから申し込みが可能です。

ふるさと納税制度そのものや税金の控除については、どのサイトから申し込みしても変わりません。しかし、掲載されている内容や自治体、返礼品などはサイトによって変わります。

ふるさと納税を複数する際のポイント4：税金控除申請をしっかりする

ワンストップ特例制度を利用する時には、寄付先の自治体へ申請書と必要書類を提出する必要があります。さらに、寄付をする度に提出が必要です。　

そして、同一自治体に複数回寄付をした場合も、寄付をした回数分だけ申請書と本人証明書類の提出が必要となります。

また、確定申告をする場合は、寄付をした回数分の寄付金受領証明書が必要となります。そのため、複数する申し込みをする時には、寄付した回数分の税金控除の申請を忘れないようにしましょう。

ふるさと納税を複数する際のポイント5：ワンストップ特例制度の利用時は5自治体以内にする

ワンストップ特例制度を利用するためには、ふるさと納税の寄付をする自治体は5つ以内と決められています。

寄付をする自治体の数が5つ以上になった場合は、ワンストップ特例制度を利用することができず、確定申告をする必要があるので注意が必要です。また、申し込むごとに申請書が必要なため準備しておきましょう。

ワンストップ特例制度を利用しようと考えている方は、寄付先が5つ以内の自治体になるよう気をつけてください。

こういうときはどうする？ふるさと納税のよくある失敗例4選

ふるさと納税をする時、注意していないと失敗をして損をしてしまうことがあります。

例えば、寄付金証明書の紛失や確定申告漏れ、ワンストップ特例申請書を提出し忘れ、上限金額の超過などが挙げられます。

ここではよくある4つの失敗例、そして失敗した場合の対処方法を具体的にご紹介します。

よくある失敗例1：寄付金証明書を紛失した

税金控除を受けるために、確定申告をする際の必要添付書類の1つが寄付金証明書です。

自治体への寄付をした際に、寄付金証明書が発行されて寄付した人に送付されます。しかし、寄付金証明書を紛失して必要書類が提出されない場合、税金控除を受けられないので注意しましょう。

寄付金証明書を紛失してしまった際には、再発行してもらえる場合があるので、すぐに自治体へ連絡をして再発行してもらいましょう。

よくある失敗例2：税金控除手続きをしなかった

税金控除の手続きをしなければ、税金控除の対象外となるので注意が必要です。

税金控除するには、ワンストップ特例制度を利用するか確定申告をする必要があります。もしワンストップ特例制度の申請書を提出し忘れた場合は、確定申告を行いましょう。

また、確定申告をし忘れてしまった場合は、確定申告の期日を過ぎてしまっても、還付申告書を5年間の間に提出することで申告ができます。

よくある失敗例3：上限額以上を寄付し自己負担額が増えた

自己負担額を除く全額を控除の対象にする場合、ふるさと納税の寄付金の上限金額を超えると、超えた分が自己負担額となります。

上限金額以上を寄付した分は、自治体への純粋な寄付金となり自己負担金が増えるので注意しましょう。特に複数行う場合は、知らないうちに限度額を超過してしまうことがあります。

また、収入や控除額に変化があった場合には、上限金額が変化することがあるので注意しましょう。

よくある失敗例4：ワンストップ特例申請書を提出しなかった

ワンストップ特例を利用する場合は、寄付した翌年1月10日までに寄付した自治体へ特例申請書を提出する必要があります。必要書類の提出を忘れると、ワンストップ特例制度による税金の控除はされません。

しかし、寄付した翌年3月15日までに確定申告を行えば税金控除の対象となることを覚えておくと良いでしょう。

ふるさと納税を同時に複数する際は上限額に注意しましょう

ふるさと納税は同時に複数することができます。しかし、色々な自治体に寄付したり、色々なサイトを利用して複数寄付をすることで、うっかり控除される上限額を超えてしまうことがあります。

上限金額を超えてしまった場合は、超過分は純粋に寄付となり税金控除の対象にはなりませんので注意しましょう。