ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は「納税」と名前が付いていますが、実際には自治体への「寄付」にあたるため、控除限度額を超えなければ寄付金控除が受けられる税制メリットがあります。
また、寄付をすると受け取れる返礼品を楽しみにしている人も多いでしょう。
なぜ寄付で豪華な返礼品が受け取れるのか、まずはその仕組みを見ていきましょう。

好きな自治体に寄付できる

本来、税金は住んでいる自治体に支払うものです。しかし、そうすると税金は人口の多い都市部に集中してしまい、人口の少ない地方自治体は税収が減ってしまいます。税収が減ると公共サービスの低下を招き、さらに人口の流出を招くという悪循環に陥ることになります。

それを防ぐために、自分の故郷や応援したい自治体に「税金の代わり」としてお金を払えるようにした制度が「ふるさと納税」です。

寄付した自治体から返礼品を受け取れる

寄付を受けた自治体は、お礼として「原則寄付金額の3割を上限とした地場産品」を用意しています。
その土地ならではの名産品があり、それを受け取れることがふるさと納税最大の魅力と言えるでしょう。

寄付金控除が受けられる

返礼品を受け取るだけでは、「寄付した金額の3割分しかもらえないなら損」と考える人もいるかもしれません。
しかし、ふるさと納税はあくまで「寄付」のため寄付金控除が受けられ、寄付金額から2,000円を差し引いた金額が、本来自分が支払うべき税金から差し引かれます。
対象となる税金は所得税と住民税で、所得税からは還付金が受け取れ、住民税は翌年の住民税から控除されます。

つまり、寄付した金額に対して3割分の返礼品をもらえる上に、税制メリットもある寄付、それがふるさと納税なのです。
ただし、寄付金控除が適用される限度額は、収入や家族構成などの条件によって異なります。

限度額を超える寄付をした場合、超過分は自己負担になるため限度額をしっかり確認することが重要です。

次は、「自分がいくらまで寄付できるのか」シミュレーションしてみましょう。

｢ふるさと納税」控除額シミュレーション

そこで、当サイトでは、収入の形態・金額、家族構成を入力するだけで控除上限額を計算できる簡単なシミュレーションと、社会保険料や住宅ローン控除なども含めて算出する詳細なシミュレーションの２つを用意しました。
寄附の目安としてお使いください。
なお、マイページの「控除額シミュレーション」に寄附上限金額を入力すると、あとどれくらい寄附できるのか、ひと目で分かる機能をご利用になれます。

ひと目でわかる、ふるさと納税の上限額

給与所得者編

自己負担金の2,000円でできる寄附金額上限の目安を示した表です。
家族構成と給与収入をもとに算出しています（仕組みとしては、かんたんシミュレーションと同じです）。

ひと目でわかる、ふるさと納税の上限額　給与所得者編

※表では、次のように略称を用いています。
「配控」＝「配偶者控除」、「特扶」＝「特定扶養家族」

給与収入 （年間）	独身、もしくは 配偶の ない共働き夫婦	夫婦のみ (配控あり)	夫婦(配控)なし と 子(16～18歳)※註1	夫婦(配控)なし と 子(19～22歳の特扶)※註1	夫婦(配控)あり と 子(16～18歳)※註1	【前提条件1要素 社会保険料率
300万円	28,000	19,000	19,000	15,000	11,000	15%
350万円	34,000	26,000	26,000	22,000	18,000	15%
400万円	42,000	33,000	33,000	29,000	25,000	15%
450万円	52,000	41,000	41,000	37,000	33,000	15%
500万円	60,000	52,000	52,000	44,000	40,000	15%
550万円	69,000	60,000	60,000	57,000	51,000	15%
600万円	77,000	68,000	68,000	65,000	60,000	15%
650万円	97,000	77,000	77,000	74,000	68,000	15%
700万円	107,000	98,000	98,000	83,000	77,000	15%
750万円	118,000	108,000	108,000	105,000	99,000	15%
800万円	129,000	119,000	119,000	116,000	110,000	15%
850万円	139,000	130,000	130,000	126,000	120,000	15%
900万円	150,000	141,000	141,000	137,000	131,000	15%
950万円	161,000	151,000	151,000	148,000	142,000	15%
1000万円	171,000	162,000	162,000	159,000	153,000	15%
1500万円	372,000	372,000	361,000	357,000	361,000	12.5%
2000万円	536,000	536,000	525,000	521,000	525,000	11%

給与収入 （年間）	夫婦(配控)なし と 子(19～22歳の特扶)※註1	夫婦(配控)あり と 子(16～18歳)※註1	【前提条件1要素 社会保険料率
300万円	15,000	11,000	15%
350万円	22,000	18,000	15%
400万円	29,000	25,000	15%
450万円	37,000	33,000	15%
500万円	44,000	40,000	15%
550万円	57,000	51,000	15%
600万円	65,000	60,000	15%
650万円	74,000	68,000	15%
700万円	83,000	77,000	15%
750万円	105,000	99,000	15%
800万円	116,000	110,000	15%
850万円	126,000	120,000	15%
900万円	137,000	131,000	15%
950万円	148,000	142,000	15%
1000万円	159,000	153,000	15%
1500万円	357,000	361,000	12.5%
2000万円	521,000	525,000	11%

個人事業主編

自己負担金の2,000円でできる寄附金額上限の目安を示した表です。
「確定申告書」の控え、「特別徴収税額決定通知書（住民税課税決定通知書）」をお手元にご用意ください。
なお、下記の表はあくまで目安です。
詳細は税理士など専門家にお問い合わせください。

ひと目でわかる、ふるさと納税の上限額　給与所得者編

年金受給者編

自己負担金の2,000円でできる寄附金額上限の目安を示した表です。
公的年金収入以外にも給与や家賃収入がある方は図Bをもとに計算する必要があります。
詳細は税理士など専門家にお問い合わせください。

ひと目でわかる、ふるさと納税の上限額　年金受給者編　＊註3

※表では、次のように略称を用いています。「配控」＝「配偶者控除」、「特扶」＝「特定扶養家族」

公的年金収入	65歳未満の 独身	65歳未満の 夫婦(配控あり)	65歳未満の 寡婦	65歳以上 70歳未満の 独身	65歳以上 70歳未満の 夫婦(配控あり)	65歳以上 70歳未満の 寡婦
100万円	0	0	0	0	0	0
150万円	11,000	3,000	5,000	0	0	0
200万円	20,000	11,000	14,000	12,000	4,000	6,000
250万円	28,000	20,000	22,000	24,000	15,000	18,000
300万円	37,000	29,000	31,000	36,000	27,000	29,000
350万円	46,000	38,000	40,000	46,000	38,000	40,000
400万円	58,000	49,000	52,000	58,000	49,000	52,000
450万円	69,000	60,000	62,000	69,000	60,000	62,000
500万円	79,000	71,000	73,000	79,000	71,000	73,000

公的年金収入	65歳以上 70歳未満の 独身	65歳以上 70歳未満の 夫婦(配控あり)	65歳以上 70歳未満の 寡婦
100万円	0	0	0
150万円	0	0	0
200万円	12,000	4,000	6,000
250万円	24,000	15,000	18,000
300万円	36,000	27,000	29,000
350万円	46,000	38,000	40,000
400万円	58,000	49,000	52,000
450万円	69,000	60,000	62,000
500万円	79,000	71,000	73,000

公的年金収入以外にも給与や家賃収入がある場合の上限額

1. (1)所得金額を算出する。項目Aの合計額が所得金額となる。BはAの計算式です。

   A	B
   公的年金	＝公的年金収入ー公的年金控除
   民間の個人年金	＝年金収入ー必要経費
   不動産所得	＝不動産収入ー必要経費ー青色申告特別控除
   給与所得	＝給与収入ー給与所得控除

2. (2)課税所得金額を算出する。(1)の所得金額から、社会保険控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除、この他の所得控除の合計を控除する。

   課税控除金額 ＝ 所得控除 － 所得控除

3. (3)住民税所得割額を(2)の課税所得金額から算出する。

   住民税所得割額 ＝ 課税所得金額 × 10％

4. (4)上限額を算出する。(3)で算出した住民所得割額を図２にあてはめて計算する。