ひと目でわかる、ふるさと納税の上限額

給与所得者編

自己負担金の2,000円でできる寄付金額上限の目安を示した表です。
家族構成と給与収入をもとに算出しています（仕組みとしては、かんたんシミュレーションと同じです）。

ひと目でわかる、ふるさと納税の上限額　給与所得者編

※表では、次のように略称を用いています。
「配控」＝「配偶者控除」、「特扶」＝「特定扶養家族」

給与収入 （年間）	独身、もしくは 配控の ない共働き夫婦	夫婦のみ (配控あり)	夫婦(配控)なし と 子(16～18歳)※註1	夫婦(配控)なし と 子(19～22歳の特扶)※註1	夫婦(配控)あり と 子(16～18歳)※註1	【前提条件1要素 社会保険料率
300万円	28,000	19,000	19,000	15,000	11,000	15%
350万円	34,000	26,000	26,000	22,000	18,000	15%
400万円	42,000	33,000	33,000	29,000	25,000	15%
450万円	52,000	41,000	41,000	37,000	33,000	15%
500万円	60,000	52,000	52,000	44,000	40,000	15%
550万円	69,000	60,000	60,000	57,000	51,000	15%
600万円	77,000	68,000	68,000	65,000	60,000	15%
650万円	97,000	77,000	77,000	74,000	68,000	15%
700万円	107,000	98,000	98,000	83,000	77,000	15%
750万円	118,000	108,000	108,000	105,000	99,000	15%
800万円	129,000	119,000	119,000	116,000	110,000	15%
850万円	139,000	130,000	130,000	126,000	120,000	15%
900万円	150,000	141,000	141,000	137,000	131,000	15%
950万円	161,000	151,000	151,000	148,000	142,000	15%
1000万円	171,000	162,000	162,000	159,000	153,000	15%
1500万円	372,000	372,000	361,000	357,000	361,000	12.5%
2000万円	536,000	536,000	525,000	521,000	525,000	11%

給与収入 （年間）	夫婦(配控)なし と 子(19～22歳の特扶)※註1	夫婦(配控)あり と 子(16～18歳)※註1	【前提条件1要素 社会保険料率
300万円	15,000	11,000	15%
350万円	22,000	18,000	15%
400万円	29,000	25,000	15%
450万円	37,000	33,000	15%
500万円	44,000	40,000	15%
550万円	57,000	51,000	15%
600万円	65,000	60,000	15%
650万円	74,000	68,000	15%
700万円	83,000	77,000	15%
750万円	105,000	99,000	15%
800万円	116,000	110,000	15%
850万円	126,000	120,000	15%
900万円	137,000	131,000	15%
950万円	148,000	142,000	15%
1000万円	159,000	153,000	15%
1500万円	357,000	361,000	12.5%
2000万円	521,000	525,000	11%

給与所得者のふるさと納税控除上限額の計算方法

上記の控除上限額早見表は目安です。
正確な金額は、以下の計算式で決まります。

ふるさと納税の合計額がこの計算式で算出された金額を下回った場合に、全額控除されます。

個人住民税所得割額ってなに？

個人住民税所得割額とは、所得に応じて住民税に課税される金額のことです。 目安は、「課税所得×10％」です。 より正確に知りたい場合は、毎年5〜6月ごろ勤務先から配布される「市町村民税・県民税特別徴収税額通知書」という書類に、「市民税の所得割額」として記載されているので確認してみましょう。

下記の赤枠2か所の合計額が、個人住民税所得割額です。

ふるさと納税の控除上限額を計算する時は、ここに注意！

前項の上限額早見表は、ふるさと納税以外の税金控除を受けていない給与所得者を想定しています。
医療費控除や住宅ローン控除など、ふるさと納税以外にも税金控除を受ける場合は控除上限額が変わることがあります。

医療費控除を併用する場合

医療費控除額の2〜4.5％程度、ふるさと納税の控除上限額が減少すると言われています。
例えば、医療費控除が15万円だった場合、15万円の2〜4.5％分の3,000円〜6,750円程度が控除上限額からマイナスされます。
なお、多額の医療費控除によって所得税率の区分が下がる場合は、もっと大きな影響が出ます。

住宅ローン控除を併用する場合

住宅ローン控除を受ける場合は、住民税からの控除上限額に達しているか必ず確認しましょう。
住宅ローン控除は所得税から大きな控除が受けられ、受けきれない分はさらに住民税から控除されます。そのため、支払う所得税が0円となり、ふるさと納税の控除は受けられないと諦めてしまう人が多くいます。
しかし、ふるさと納税の控除は所得税・住民税基本分・住民税特例分の3つから成り立っています。
所得税が0円だったとしても、住民税からは控除を受けられる可能性があるのです。

なお、詳しい金額が知りたい場合は、お近くの税理士さんや自治体へ直接ご相談ください。

個人事業主編

自己負担金の2,000円でできる寄付金額上限の目安を示した表です。
「確定申告書」の控え、「特別徴収税額決定通知書（住民税課税決定通知書）」をお手元にご用意ください。
なお、下記の表はあくまで目安です。
詳細は税理士など専門家にお問い合わせください。

ひと目でわかる、ふるさと納税の上限額　個人事業主編

個人事業主のふるさと納税控除上限額の計算方法

前年の所得を目安に計算する場合、一般的に個人住民税所得割額のおよそ2割がふるさと納税の控除上限額になります。
正確な金額は、以下の計算式で決まります。

控除上限額＝個人住民税所得割額×課税所得額によって変動する割合＋2,000円（負担金）

個人住民税所得割額とは、給与所得者編で解説した「所得に応じて住民税に課税される金額」のことです。
課税所得額によって変動する割合は、上記表内の23.559％〜45.398％の部分です。

個人事業主は給与所得者用のシミュレーションを使えない

控除上限額シミュレーションの多くは、給与所得者を対象としています。
個人事業主と給与所得者では所得金額の計算方法が異なるため、個人事業主はシミュレーションを使えないので注意しましょう。

個人事業主の方こそふるさと納税はおすすめ？

個人事業主には給与所得者のような給与所得控除がなく、所得金額が大きくなるケースが多いです。 そのため、ふるさと納税の控除上限額は一般的に大きくなります。 個人事業主の方にも、ぜひふるさと納税を利用していただきたいですね。 なお、住宅ローン控除や医療費控除のほか、iDeCo（個人型確定拠出年金）、小規模企業共済などを利用している場合は控除上限額が減少します。 詳しい金額が知りたい場合は、お近くの税理士さんや自治体へ直接ご相談ください。

年金受給者編

自己負担金の2,000円でできる寄付金額上限の目安を示した表です。

ひと目でわかる、ふるさと納税の上限額　年金受給者編　＊註3

【表1】ふるさと納税上限額

公的年金収入	65歳未満の 独身	65歳未満の 夫婦(配控あり)	65歳未満の 寡婦	65歳以上 70歳未満の 独身	65歳以上 70歳未満の 夫婦(配控あり)	65歳以上 70歳未満の 寡婦
100万円	0	0	0	0	0	0
150万円	11,000	3,000	5,000	0	0	0
200万円	20,000	11,000	14,000	12,000	4,000	6,000
250万円	28,000	20,000	22,000	24,000	15,000	18,000
300万円	37,000	29,000	31,000	36,000	27,000	29,000
350万円	46,000	38,000	40,000	46,000	38,000	40,000
400万円	58,000	49,000	52,000	58,000	49,000	52,000
450万円	69,000	60,000	62,000	69,000	60,000	62,000
500万円	79,000	71,000	73,000	79,000	71,000	73,000

公的年金収入	65歳以上 70歳未満の 独身	65歳以上 70歳未満の 夫婦(配控あり)	65歳以上 70歳未満の 寡婦
100万円	0	0	0
150万円	0	0	0
200万円	12,000	4,000	6,000
250万円	24,000	15,000	18,000
300万円	36,000	27,000	29,000
350万円	46,000	38,000	40,000
400万円	58,000	49,000	52,000
450万円	69,000	60,000	62,000
500万円	79,000	71,000	73,000

※表では、次のように略称を用いています。「配控」＝「配偶者控除」、「特扶」＝「特定扶養家族」

公的年金収入以外にも給与や家賃収入がある方は下記【表2 所得金額の算出方法】と【表3 課税所得金額ごとの上限額の算出方法】をもとに計算する必要があります。
詳細は税理士など専門家にお問い合わせください。

公的年金収入以外にも給与や家賃収入がある場合の上限額

1. (1)所得金額を算出する。

   所得金額は下記表2の項目Aを合計した金額。BはAの計算式です。

   所得金額 ＝ 公的年金　+　民間の個人年金　+　不動産所得　+　給与所得

   【表2】所得金額の算出方法

   A	B
   公的年金	＝公的年金収入ー公的年金控除
   民間の個人年金	＝年金収入ー必要経費
   不動産所得	＝不動産収入ー必要経費ー青色申告特別控除
   給与所得	＝給与収入ー給与所得控除

2. (2)課税所得金額を算出する。

   上記(1)で算出した所得金額から、社会保険控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除、その他の所得控除の合計を引く。

   課税控除金額 ＝ 所得控除 － 所得控除

3. (3)住民税所得割額を算出する。

   上記(2)の課税所得金額から下記計算式により住民税所得割額を算出する。

   住民税所得割額 ＝ 課税所得金額 × 10％

4. (4)上限額を算出する。

   上記(3)で算出した住民所得割額を下記表3にあてはめて計算する。

   【表3】課税所得金額ごとの上限額の算出方法

   課税所得金額 (所得税)	自己負担が2000円で済む上限額
   195万円未満	住民税所得割額×23.559％+2,000円
   195万円～330万円未満	住民税所得割額×25.066％+2,000円
   330万円～695万円未満	住民税所得割額×28.744％+2,000円
   695万円～900万円未満	住民税所得割額×30.068％+2,000円
   900万円～1,800万円未満	住民税所得割額×35.520％+2,000円
   1,800万円～4,000万円未満	住民税所得割額×40.683％+2,000円
   4,000万円以上	住民税所得割額×45.398％+2,000円

   課税所得金額＝課税される所得金額（⑨－㉕）or第三表⑨ ＊註１
   住民税所得割額＝都道府県民の税額控除前所得割額＋市民税の税額控除前所得割額④　＊註２

   ＊註１
   確定申告書の控えをご確認くださいませ。

   ＊註２
   特別徴収税額決定通知書（住民税課税決定通知書）をご確認くださいませ。

税控除のモデルケースを見てみよう

ふるさと納税の控除上限額は、年収や家族構成などによってさまざまです。
ここでは実際にふるさと納税を行った事例をご紹介しますので、どれだけふるさと納税を楽しめるか、ご自身に近いモデルケースで参考にしてください。

独身Aさんの場合

寄付先

北海道紋別市

受け取った返礼品

北海道産ななつぼし10kg（5kg×2袋）×3回　30,000円

寄付の使い道

健康・医療・福祉

感想

取引先の方に勧められて、初めてふるさと納税にチャレンジしました。
控除上限額を調べたら34,000円だったのですが、ギリギリまで使う勇気がなくてキリのいい30,000円のお米をお願いしました。毎日お弁当を持参しているのでお米の返礼品は嬉しかったです。自宅まで届けてくれるのも、手間が省けて助かりました。
寄付先は、お礼の気持ちとして取引先の担当者のご実家がある場所にしました。
ワンストップ特例を利用したので、確定申告不要でとても簡単でした。来年は、寄付先を増やしていろいろな返礼品を受け取ってみたいです。

共働き世帯Bさんの場合

寄付先

香川県丸亀市、秋田県にかほ市、北海道網走市、高知県土佐町

受け取った返礼品

• 今が旬！丸亀季節の果物セット（3～5種類）　13,000円
• 国産小麦100％パンセット15個程度（卵ハチミツ不使用詰め合わせ）　10,000円
• 桂月純米大吟醸飲み比べセット　18,000円
• うまと屋さんこだわりの特製粗挽きハンバーグ150g×4個　9,000円

寄付の使い道

こども・子育て・青少年

感想

ふるさと納税を始めて5年ほど経ちます。子供の成長に合わせて返礼品を選んでいます。寄付の使い道はずっと子育て系ですね。
ほとんどワンオペになってしまっている妻を見ていると、やはり子育て支援は重要だな、と思います。
日々の感謝を込めて、ふるさと納税の返礼品は妻と子供が好きなものを選んでいます。子供はフルーツが、妻はパンが好きなので、果物セットとパンセットの返礼品にしました。
ハンバーグはおかずを作る手間が省けるし、子どもも好きなので喜んでいました。
私が毎日晩酌をするので、「飲み比べができておもしろそう」と妻が私用に大吟醸飲み比べセットを選び、家族全員が楽しめるふるさと納税になりました。
税金を先払いすることでこれだけの返礼品を受け取れるのだから、ふるさと納税をやったことがない人にもぜひチャレンジしてほしいですね。

会社員Cさんの場合

寄付先

北海道上富良野町、佐賀県小城市、高知県室戸市、北海道弟子屈町、滋賀県湖南市、高知県芸西村

受け取った返礼品

• 北海道上富良野産ななつぼし精米10kg　45,000円
• 炊き込み冷凍おにぎり（小城産米使用）8個入り　5,000円
• ヤマジュウの特選！四万十ポーク手作り餃子40個　8,000円
• 冷凍豚丼（バラ肉1人前×3、ロース肉1人前×3）　10,000円
• 【まるさん牧場産】近江牛・豚絶品ハンバーグステーキ8個入　14,000円円
• コロナ緊急支援　高知県産最高級マスクメロン＆小玉スイカセット　18,000円

寄付の使い道

高齢者支援、こども・子育て・青少年、健康・医療・福祉、教育・生涯学習、スポーツ・音楽

感想

ふるさと納税が始まったころからずっと利用しています。収入が増えると控除上限額も増えるので、ちょっとしたご褒美のような返礼品を楽しんでいます。 高校生の息子が食べ盛りなので、今回はとにかく量の多いものを中心に選びました。冷凍品がほとんどなので、息子が急に「何か食べたい」と言い出してもすぐに用意できて便利です。 また、息子の学校イベントがコロナのためにことごとく中止になっており、直接関係はありませんがコロナ緊急支援の返礼品も今回は選んでいます。 寄付の使い道や応援したい地域を自分で選べるのも、ふるさと納税の良さですね。

最後に

ふるさと納税ニッポン！では、控除上限額等のご質問には対応いたしかねますのでご容赦くださいますようお願い申し上げます。
正確な控除上限額を知りたい場合は、お近くの税理士や、お住まいの自治体におたずねください。
なお、シミュレーション結果については、あくまでも参考値としてご利用ください。住宅ローン減税などと併用されている方は、上記の計算式では対応できない場合がございます。正確な控除上限額を知りたい場合は、お近くの税理士や、お住まいの自治体におたずねください。
また、控除上限額シミュレーションで算出された計算結果について、何らかのトラブルや損失・損害などが発生したとしても一切の保証をいたしかねますので、ご容赦くださいますようお願い申し上げます。