｢ふるさと納税」控除額シミュレーション

ふるさと納税という制度では、控除上限額内におさまる寄附であれば、寄附合計額から自己負担額2,000円を差し引いた分が、所得税・住民税から控除・還付されます（その年の所得税から還付され、翌年の個人住民税から控除される）。
控除上限額は収入の形態や金額、家族構成、お住まいの地域によって異なります。
そこで、当サイトでは、収入の形態・金額、家族構成を入力するだけで控除上限額を計算できる簡単なシミュレーションと、社会保険料や住宅ローン控除なども含めて算出する詳細なシミュレーションの２つを用意しました。寄附の目安としてお使いください。
なお、マイページの「控除額シミュレーション」に寄附上限金額を入力すると、あとどれくらい寄附できるのか、ひと目で分かる機能をご利用になれます。

ひと目でわかる、ふるさと納税の上限額

給与所得者編

自己負担金の2,000円でできる寄附金額上限の目安を示した表です。家族構成と給与収入をもとに算出しています（仕組みとしては、かんたんシミュレーションと同じです）。

ひと目でわかる、ふるさと納税の上限額　給与所得者編

※表では、次のように略称を用いています。「配控」＝「配偶者控除」、「特扶」＝「特定扶養家族」

個人事業主編

自己負担金の2,000円でできる寄附金額上限の目安を示した表です。「確定申告書」の控え、「特別徴収税額決定通知書（住民税課税決定通知書）」をお手元にご用意ください。なお、下記の表はあくまで目安です。詳細は税理士など専門家にお問い合わせください。

ひと目でわかる、ふるさと納税の上限額　給与所得者編
課税所得金額＝課税される所得金額（⑨－㉕）or第三表⑨　＊註１
住民税所得割額＝都道府県民の税額控除前所得割額＋市民税の税額控除前所得割額④　＊註２

課税所得金額 (所得税)	自己負担が2000円で済む上限額
195万円未満	住民税所得割額×23.559％+2,000円
195万円～330万円未満	住民税所得割額×25.066％+2,000円
330万円～695万円未満	住民税所得割額×28.744％+2,000円
695万円～900万円未満	住民税所得割額×30.068％+2,000円
900万円～1,800万円未満	住民税所得割額×35.520％+2,000円
1,800万円～4,000万円未満	住民税所得割額×40.683％+2,000円
4,000万円以上	住民税所得割額×45.398％+2,000円

年金受給者編

自己負担金の2,000円でできる寄附金額上限の目安を示した表です。公的年金収入以外にも給与や家賃収入がある方は図Bをもとに計算する必要があります。詳細は税理士など専門家にお問い合わせください。

ひと目でわかる、ふるさと納税の上限額　年金受給者編　＊註3

※表では、次のように略称を用いています。「配控」＝「配偶者控除」、「特扶」＝「特定扶養家族」

公的年金収入以外にも給与や家賃収入がある場合の上限額

1. (1)所得金額を算出する。項目Aの合計額が所得金額となる。BはAの計算式です。

   A	B
   公的年金	＝公的年金収入ー公的年金控除
   民間の個人年金	＝年金収入ー必要経費
   不動産所得	＝不動産収入ー必要経費ー青色申告特別控除
   給与所得	＝給与収入ー給与所得控除

2. (2)課税所得金額を算出する。(1)の所得金額から、社会保険控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除、この他の所得控除の合計を控除する。

   課税控除金額　　＝　所得控除　－　所得控除

3. (3)住民税所得割額を(2)の課税所得金額から算出する。

   住民税所得割額　＝　課税所得金額　×　10％

4. (4)上限額を算出する。(3)で算出した住民所得割額を図２にあてはめて計算する。

最後に

ふるさと納税ニッポン！では、控除上限額等のご質問には対応いたしかねますのでご容赦くださいますようお願い申し上げます。
正確な控除上限額を知りたい場合は、お近くの税理士や、お住まいの自治体におたずねください。
なお、シミュレーション結果については、あくまでも参考値としてご利用ください。住宅ローン減税などと併用されている方は、上記の計算式では対応できない場合がございます。正確な控除上限額を知りたい場合は、お近くの税理士や、お住まいの自治体におたずねください。
また、控除額シミュレーションで算出された計算結果について、何らかのトラブルや損失・損害などが発生したとしても一切の保証をいたしかねますので、ご容赦くださいますようお願い申し上げます。