ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に、確定申告を経なくても寄附金控除を受けられる制度のことです。

ワンストップ特例制度のやり方は？

ステップ1

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入
ステップ2

寄附先の自治体にステップ１で記入した申請書を、寄附をした翌年の1月10日までに送る

＼＼以上で、ワンストップ特例制度を利用することができます！／／

ワンストップ特例制度を利用する条件は？

（１）1年間の寄附先は5自治体まで

1つの自治体に複数回寄附を行っても、1自治体と数えられます。A市に2回寄附を行ったとしても、あと4自治体に寄附ができます。

（１）1年間の寄附先は5自治体まで

（２）申し込みごとに自治体へ申請書を提出している

1つの自治体に複数回寄附を行っている場合、それぞれの寄附ごとに申請書を提出する必要があります。A市に2回寄附した場合、A市には申請書を2枚提出しなくてはなりません。

（２）申し込みごとに自治体へ申請書を提出している

（３）確定申告をする必要がない給与所得者等である

確定申告をする必要がある場合は、そもそも利用できません

ワンストップ特例制度に必要な書類は？

各種書類

以下のA、B、Cのいずれかの組み合わせでの提出が必須です。

※上記AまたはBのご提出が困難な場合には、Cの方法でご対応ください。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書

自治体によっては、「お礼の品」に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を同封してくれる場合があります。寄附する際に、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書の送付を要望する」にチェックを入れてください。チェックがない場合、チェックを入れ忘れた場合は、直接自治体にお問い合わせください。なお、申請書は下記からダウンロードすることも可能です

▶ 申請書はこちら
 ▶ 記入例はこちら

マイナンバーおよび申請者本人を確認できる書類

次の3種類の方法で書類をご用意ください
A.個人番号カードを持っている場合
　個人番号カード（マイナンバーの入った公的身分証明書）の表裏のコピー
B.番号通知カードを持っている場合
　通知カードのコピーと身分証のコピー
C.個人番号カードも番号通知カードもない場合
　個人番号が記載された住民票（マイナンバー記載ありと、健康保険証、年金手帳、提出先自治体が認める公的書類のうち2点のコピー）

申請したあとに住所や氏名を変更する必要が出たときは？

ワンストップ特例申請書（「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」）を提出したのち、入籍等による氏名変更や引っ越しによる住所変更があった場合は手続きをする必要があります。
寄附した年の翌年の1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請変更届出書」を申告書を提出した自治体まで郵送で提出をしてください。

▶ 申請書はこちら

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