年金受給者のためのふるさと納税

ふるさと納税という制度では、控除上限額内におさまる寄附であれば、寄附合計額から自己負担額2,000円を差し引いた分が、所得税・住民税から控除・還付されます（その年の所得税から還付され、翌年の個人住民税から控除される）。
控除上限額は収入の形態や金額、家族構成、お住まいの地域によって異なります。
ふるさと納税は年金受給者も行うことはできます。お礼の品をいただくことも可能です。

年金受給者がふるさと納税を行う場合の注意点

公的年金等の収入額の合計が一定額以下だと、ふるさと納税による節税の恩恵を受けることができません。
公的年金等の収入額の合計が400万円以上だと、確定申告をする必要が生じるため、ワンストップ特例制度を利用することはできません。
また「年金収入以外にも副業収入がある」「不動産所得がある」「医療費控除などで確定申告をする必要がある」場合はワンストップ特例制度を利用することはできません。

＼控除上限金額の算出方法をご紹介！／

図1　ひと目でわかる、ふるさと納税の上限額　年金受給者編　※註1

公的年金収入	65歳未満。独身	65歳未満。夫婦(配控あり)	65歳未満。寡婦	65歳以上70歳未満。独身	65歳以上70歳未満。夫婦(配控)あり	65歳以上70歳未満。寡婦
100万円	0	0	0	0	0	0
150万円	11,000	3,000	5,000	0	0	0
200万円	20,000	11,000	14,000	12,000	4,000	6,000
250万円	28,000	20,000	22,000	24,000	15,000	18,000
300万円	37,000	29,000	31,000	36,000	27,000	29,000
350万円	46,000	38,000	40,000	46,000	38,000	40,000
400万円	58,000	49,000	52,000	58,000	49,000	52,000
450万円	69,000	60,000	62,000	69,000	50,000	62,000
500万円	79,000	71,000	73,000	79,000	71,000	73,000

公的年金収入	65歳以上70歳未満。独身	65歳以上70歳未満。夫婦(配控)あり	65歳以上70歳未満。寡婦
100万円	0	0	0
150万円	0	0	0
200万円	12,000	4,000	6,000
250万円	24,000	15,000	18,000
300万円	36,000	27,000	29,000
350万円	46,000	38,000	40,000
400万円	58,000	49,000	52,000
450万円	69,000	50,000	62,000
500万円	79,000	71,000	73,000

※表では、次のように略称を用いています。「配控」＝「配偶者控除」

公的年金収入以外にも給与や家賃収入がある場合の上限額

（1）図2のBに書かれている計算を行い、
Aの「所得金額」を算出しましょう！

図2 所得金額の算出方法

A	B
公的年金	＝公的年金収入ー公的年金控除
民間の個人年金	＝年金収入ー必要経費
不動産所得	＝不動産収入ー必要経費ー青色申告特別控除
給与所得	＝給与収入ー給与所得控除

（2）（1）で算出した所得金額から
所得控除の合計を引き、
「課税所得金額」を算出します。

所得控除（社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除基礎控除など）は納付済みの領収書、預金通帳、年金支払者から送られる源泉徴収票から確認することができます。
（3）課税取得金額の10％が
「住民税所得割額」になるので、
課税取得金額×0.1の計算をします。

（4）最後に、（3）で算出した
住民税所得割額を図3にあてはめて
計算することで、「上限額」を
算出することができます！

図3 上限額の算出方法

課税所得金額＝課税される所得金額（⑨－㉕）or第三表⑨　＊註2
住民税所得割額＝都道府県民の税額控除前所得割額＋市民税の税額控除前所得割額④ ＊註3

課税所得金額 (所得税)	自己負担が2000円で済む上限額
195万円未満	住民税所得割額×23.559％+2,000円
195万円～330万円未満	住民税所得割額×25.066％+2,000円
330万円～695万円未満	住民税所得割額×28.744％+2,000円
695万円～900万円未満	住民税所得割額×30.068％+2,000円
900万円～1,800万円未満	住民税所得割額×35.520％+2,000円
1,800万円～4,000万円未満	住民税所得割額×40.683％+2,000円
4,000万円以上	住民税所得割額×45.398％+2,000円