年金受給者のためのふるさと納税

ふるさと納税という制度では、控除上限額内におさまる寄附であれば、寄附合計額から自己負担額2,000円を差し引いた分が、所得税・住民税から控除・還付されます（その年の所得税から還付され、翌年の個人住民税から控除される）。
控除上限額は収入の形態や金額、家族構成、お住まいの地域によって異なります。
ふるさと納税は年金受給者も行うことはできます。お礼の品をいただくことも可能です。

年金受給者がふるさと納税を行う場合の注意点

①公的年金等の収入額の合計が一定額以下だと、ふるさと納税による節税の恩恵を受けることができません。

年金受給者がふるさと納税を行う場合の注意点 1

②公的年金等の収入額の合計が400万円以上だと、ワンストップ特例制度を利用することができません。確定申告をする必要が生じます。
また、年金収入以外にも副業収入がある場合、不動産所得がある場合、医療費控除などで確定申告をする必要がある場合は、そもそも確定申告を行う必要があるため、ワンストップ特例制度を利用することはできません。

年金受給者がふるさと納税を行う場合の注意点 2

図A　ひと目でわかる、ふるさと納税の上限額　年金受給者編　＊註1

※表では、次のように略称を用いています。「配控」＝「配偶者控除」、「特扶」＝「特定扶養家族」

公的年金収入
100万円
150万円
200万円
250万円
300万円
350万円
400万円
450万円
500万円

65歳未満。独身	65歳未満。夫婦(配控あり)	65歳未満。寡婦	65歳以上70歳未満。独身	65歳以上70歳未満。夫婦(配控)あり	65歳以上70歳未満。寡婦
0	0	0	0	0	0
11,000	3,000	5,000	0	0	0
20,000	11,000	14,000	12,000	4,000	6,000
28,000	20,000	22,000	24,000	15,000	18,000
37,000	29,000	31,000	36,000	27,000	29,000
46,000	38,000	40,000	46,000	38,000	40,000
58,000	49,000	52,000	58,000	49,000	52,000
69,000	60,000	62,000	69,000	50,000	62,000
79,000	71,000	73,000	79,000	71,000	73,000

図B　公的年金収入以外にも給与や家賃収入がある場合の上限額

（１）所得金額を算出する。項目Aの合計額が所得金額となる。BはAの計算式

A	B
公的年金	＝公的年金収入ー公的年金控除
民間の個人年金	＝年金収入ー必要経費
不動産所得	＝不動産収入ー必要経費ー青色申告特別控除
給与所得	＝給与収入ー給与所得控除

（２）課税所得金額を算出する。（１）の所得金額から、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除、その他の所得控除の合計を控除する。

課税所得金額＝所得金額―所得控除
（３）住民税所得割額を（２）の課税所得金額から算出する

住民税所得割額＝課税所得金額×10%
（４）上限額を算出する。（３）で算出した住民税所得割額を図２にあてはめて計算する

図C　ひと目でわかる、ふるさと納税の上限額　個人事業主編
課税所得金額＝課税される所得金額（⑨－㉕）or第三表⑨　＊註2
住民税所得割額＝都道府県民の税額控除前所得割額＋市民税の税額控除前所得割額④ ＊註3

課税所得金額 (所得税)	自己負担が2000円で済む上限額
195万円未満	住民税所得割額×23.559％+2,000円
195万円～330万円未満	住民税所得割額×25.066％+2,000円
330万円～695万円未満	住民税所得割額×28.744％+2,000円
695万円～900万円未満	住民税所得割額×30.068％+2,000円
900万円～1,800万円未満	住民税所得割額×35.520％+2,000円
1,800万円～4,000万円未満	住民税所得割額×40.683％+2,000円
4,000万円以上	住民税所得割額×45.398％+2,000円

＊註１
公的年金収入以外の収入がない場合の目安です。住宅ローン控除などの税額控除を受けている方などは異なります。詳細は税理士など専門家にお問い合わせください。

＊註２
確定申告書の控えをご確認くださいませ。

＊註３
特別徴収税額決定通知書（住民税課税決定通知書）をご確認くださいませ。

最後に

本ページは叶税理士法人の監修を受けております。「詳細なシミュレーション」も叶税理士法人が独自開発したもので、叶税理士法人のホームページから無料でダウンロードも可能です。ぜひご利用ください。

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