年金受給者のためのふるさと納税
ふるさと納税という制度では、控除上限額内におさまる寄附であれば、寄附合計額から自己負担額2,000円を差し引いた分が、所得税・住民税から控除・還付されます（その年の所得税から還付され、翌年の個人住民税から控除される）。
控除上限額は収入の形態や金額、家族構成、お住まいの地域によって異なります。
ふるさと納税は年金受給者も行うことはできます。お礼の品をいただくことも可能です。
年金受給者がふるさと納税を行う場合の注意点
①公的年金等の収入額の合計が一定額以下だと、ふるさと納税による節税の恩恵を受けることができません。
②公的年金等の収入額の合計が400万円以上だと、ワンストップ特例制度を利用することができません。確定申告をする必要が生じます。
また、年金収入以外にも副業収入がある場合、不動産所得がある場合、医療費控除などで確定申告をする必要がある場合は、そもそも確定申告を行う必要があるため、ワンストップ特例制度を利用することはできません。
ふるさと納税という制度では、控除上限額内におさまる寄附であれば、寄附合計額から自己負担額2,000円を差し引いた分が、所得税・住民税から控除・還付されます（その年の所得税から還付され、翌年の個人住民税から控除される）。
控除上限額は収入の形態や金額、家族構成、お住まいの地域によって異なります。
ふるさと納税は年金受給者も行うことはできます。お礼の品をいただくことも可能です。
図A ひと目でわかる、ふるさと納税の上限額 年金受給者編 ＊註1
※表では、次のように略称を用いています。「配控」＝「配偶者控除」、「特扶」＝「特定扶養家族」
| 公的年金収入 |
|---|
| 100万円 |
| 150万円 |
| 200万円 |
| 250万円 |
| 300万円 |
| 350万円 |
| 400万円 |
| 450万円 |
| 500万円 |
| 65歳未満。独身 | 65歳未満。 夫婦(配控あり) |
65歳未満。 寡婦 |
65歳以上70歳未満。 独身 |
65歳以上70歳未満。 夫婦(配控)あり |
65歳以上70歳未満。 寡婦 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 11,000 | 3,000 | 5,000 | 0 | 0 | 0 |
| 20,000 | 11,000 | 14,000 | 12,000 | 4,000 | 6,000 |
| 28,000 | 20,000 | 22,000 | 24,000 | 15,000 | 18,000 |
| 37,000 | 29,000 | 31,000 | 36,000 | 27,000 | 29,000 |
| 46,000 | 38,000 | 40,000 | 46,000 | 38,000 | 40,000 |
| 58,000 | 49,000 | 52,000 | 58,000 | 49,000 | 52,000 |
| 69,000 | 60,000 | 62,000 | 69,000 | 50,000 | 62,000 |
| 79,000 | 71,000 | 73,000 | 79,000 | 71,000 | 73,000 |
図B 公的年金収入以外にも給与や家賃収入がある場合の上限額
-
（１）所得金額を算出する。項目Aの合計額が所得金額となる。BはAの計算式
A B 公的年金 ＝公的年金収入ー公的年金控除 民間の個人年金 ＝年金収入ー必要経費 不動産所得 ＝不動産収入ー必要経費ー青色申告特別控除 給与所得 ＝給与収入ー給与所得控除 -
（２）課税所得金額を算出する。（１）の所得金額から、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除、その他の所得控除の合計を控除する。
課税所得金額＝所得金額―所得控除
-
（３）住民税所得割額を（２）の課税所得金額から算出する
住民税所得割額＝課税所得金額×10%
-
（４）上限額を算出する。（３）で算出した住民税所得割額を図２にあてはめて計算する
図C ひと目でわかる、ふるさと納税の上限額 個人事業主編
課税所得金額＝課税される所得金額（⑨－㉕）or第三表⑨ ＊註2
住民税所得割額＝都道府県民の税額控除前所得割額＋市民税の税額控除前所得割額④ ＊註3
| 課税所得金額 (所得税) |
自己負担が2000円で済む上限額 |
|---|---|
| 195万円未満 | 住民税所得割額×23.559％+2,000円 |
| 195万円～330万円未満 | 住民税所得割額×25.066％+2,000円 |
| 330万円～695万円未満 | 住民税所得割額×28.744％+2,000円 |
| 695万円～900万円未満 | 住民税所得割額×30.068％+2,000円 |
| 900万円～1,800万円未満 | 住民税所得割額×35.520％+2,000円 |
| 1,800万円～4,000万円未満 | 住民税所得割額×40.683％+2,000円 |
| 4,000万円以上 | 住民税所得割額×45.398％+2,000円 |
＊註１
公的年金収入以外の収入がない場合の目安です。住宅ローン控除などの税額控除を受けている方などは異なります。詳細は税理士など専門家にお問い合わせください。
＊註２
確定申告書の控えをご確認くださいませ。
＊註３
特別徴収税額決定通知書（住民税課税決定通知書）をご確認くださいませ。
最後に
本ページは叶税理士法人の監修を受けております。「詳細なシミュレーション」も叶税理士法人が独自開発したもので、叶税理士法人のホームページから無料でダウンロードも可能です。ぜひご利用ください。
お問い合わせは、上記HPの「お問い合わせフォーム」からお願いします。「ふるさと納税ニッポン！」を見たと一文添えていただければ、無料で控除上限額の目安をご案内いたします。お手元に「源泉徴収票」または「確定申告書の控え」をご用意ください。
※ 年末年始のご対応につきましては、お問い合わせください。
「ふるさと納税ニッポン！」では、控除額等のご質問には対応いたしかねます。叶税理士法人をはじめ、お住まいの自治体にご相談ください。
