人には聞けないふるさと納税の本音

結局、ふるさと納税はお得なの?

納税者にとって、ふるさと納税という仕組みは「住民税の前払い」になります。

たとえば、2018年の額面年収が400万円、夫婦で配偶者控除があるケースを例にして、考えてみましょう。
まず、上記の条件では、寄附額の上限は約33,000円になります。ここで、33,000円をふるさと納税で納付した場合、33,000円から自己負担額2,000円を引いた31,000円に所得税率20%を掛けた6,200円が、2018年度の所得税から節税されることになります。
では、33,000円から6,200円を差し引いた26,800円は意味がなかったのかといえば、そうではありません。(自己負担額2,000円を引いた)24,800円が2019年度の住民税から控除されるのです。ふるさと納税を利用することで、結果的に翌年度の住民税を前払いしている、ということになります。

33,000円のふるさと納税すると…

控除上限金額の例を見てみましょう

  • 独身の場合
  • 夫婦の場合
  • 夫婦(子供あり)の場合
  • 年金受給者の場合

あなたの控除上限額も見てみましょう!

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自己負担の2,000円とは?

自己負担の適用下限額である2,000円は一回の寄附ごとではなく、年間の寄附に対しての負担になります。控除上限額を超えない限り、自己負担は2,000円におさまります。

ふるさと納税の平均額とは?

保険ショップ『保険クリニック』が、20~60歳の男女600名を対象に行ったWebアンケート(調査期間:2017年4月26日~5月1日)によると、ふるさと納税の経験者は全体の11.0%に及び、年代別では50代が13.8%ともっとも高い数字になりました。
寄附金額でもっとも多かったのは「1万円」で約38%。平均納税額は32,273円になりました。なお、同アンケートで、もっとも高い寄附金額は24万円でした。

現在住んでいる自治体への寄附は可能?

自治体によって異なります。寄附は受け付けますが、返礼品を授受できません。寄附を行なう前に、各自治体に必ずご確認ください。

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