よくある質問

お問い合わせの多いご質問

ふるさと納税制度について

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄附をすると、一定額が税金から控除=差し引かれる制度のことです。生まれ故郷でなくても寄附は可能で、控除額の上限以内であれば、複数の地域に寄附することもできます。
現在住んでいる自治体への寄附も、自治体によっては可能です。ただし、返礼品は授受できません。

基本的な流れは、①~③です。
①応援したい自治体を選んで、寄附を申し込む。
②寄附先から「受領証明書」と「お礼の品」を受け取る。
③確定申告をし、住民税の控除を受ける。

ただし、ワンストップ特例制度が適用される方は確定申告が免除されます。

基本的に1年を通して、1月1日から12月31日まで、申し込みの受け付けを行っています。ただし、寄附先の自治体が受け付けを停止する場合もございます。

可能です。所得税と住民税を納めていれば、学生やパート、アルバイトの方でもふるさと納税を行うことは可能です。ただし、年間所得が国の定める金額に満たない場合は控除対象外となります。ふるさと納税による恩恵は受けられません。

寄附金額に上限はありません。ただし、税金の控除額には上限があります。控除額の上限はご自身の収入(同年1月1日から12月31日までの収入)などにより異なります。寄附金額が2,000円以下の場合、控除対象外となり、所得税の還付や住民税の控除は受けられません。

「ふるさと納税制度について」の質問をもっと見る

本サイトでの寄附申し込みについて

年に2回、5月と10月にムック本『ふるさと納税 ニッポン!』(芸文社)を発刊しています。同書は、ふるさと納税関連のムック本では、1号あたりの発行部数が最大級で、各自治体の担当者、生産者・事業主のひとりひとりに直接お話を聞いて、丁寧に取材した上で、お礼の品を掲載しております。同書と本サイトは連動しており、同書に記載した番号を検索窓に打ち込むことで、該当するお礼の品を閲覧することも可能です。

当サイトでは不可能です。メンバー登録を行った上で、寄附の手続きに進んでください。

はい。可能です。使用可能なカードは、VISA、MasterCard、JCB、AMEX、Dinersです。
なお、自治体によってはクレジットカード決済ができない場合もございます。寄附する際は、自治体にご確認ください。

寄附ですので、申し込み完了後のキャンセルはできません。重複しての申し込みや、名義の間違えなどがないよう、ご注意ください。
同様に、お礼の品は寄附に対してのお礼の品ですので、交換はできません。

可能な自治体と不可能な自治体がございます。配送先欄にご希望の住所・氏名をご記入ください。また、マイページの配送先リストに送付先を追加で登録することも可能です。

可能な自治体と不可能な自治体がございます。ただし、1度の寄附に対するお礼の品を複数の自治体に発送することはできません。1つの自治体に複数口寄附して、それぞれの寄附に対するお礼の品について配送先を指定することは可能です。

原則として、ご自身の名義のクレジットカードでの申し込み手続きを推奨いたしますが、寄附申し込み者とクレジットカードの名義が異なる場合でも寄附及び寄附控除の手続きを行うことは可能です。
寄附申し込み者と異なる名義のクレジットカードで手続きを進めてしまった場合、当サイト上では注文者情報にふるさと納税の控除を受けられる納税者様の情報をご登録ください。寄附控除手続きに関しては自治体は注文者情報を基にワンストップ特例制度適用を進めますので、問題ございません。

「本サイトでの寄附申し込みについて」の質問をもっと見る

お礼の品について

通例ですと、寄附金の入金が確認されてから2週間から1ヶ月を目安にお手元へ届きます。
ただし、お礼の品が季節限定のものであった場合、出荷可能になるまでお時間がかかることがございます。また、年末年始は出荷までにお時間を要しますので、ご理解ください。

お礼の品は、自治体、もしくは自治体から業務委託された業者によって管理されております。お手数ですが自治体もしくは自治体に業務委託された業者に直接お問い合わせください。連絡先は、申し込み完了メール、もしくは各自治体の自治体情報ページをご参照ください。

お礼の品は、一時所得に該当します。一時所得の総額が50万円以上になると課税の対象となり、確定申告を行う必要が生じます。一時所得には以下のようなものが含まれます。
(1) 懸賞や福引きの賞金品(業務の対価として受けとったものを除く)
(2) 競馬や競輪の払戻金
(3) 生命保険の一時金(業務に関して受け取ったものを除く)や損害保険の満期返戻金等
(4) 法人から贈与された金品(業務の対価として受けったものは除く)
(5) 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

「お礼の品について」の質問をもっと見る

クチコミ投稿について

はい、すべて掲載いたします。ただし、当社が別途定めたガイドラインを遵守していないもの、内容について審議中のものは掲載を見送らせていただきます。

はい、可能です。ただし、クチコミを投稿した本人以外の第三者が当サイトの記事、写真、クチコミ投稿を無断転載・無断利用することは禁止します。
なお、当社もしくは当社から再使用許諾を受けた第三者が、会員のクチコミを利用する場合には、著作権表示義務、その他付随条件はないものとします。

掲載されたクチコミによって生じた利用者の損害や、利用者同士のトラブル等に対し、当社は一切の補償及び関与をいたしません。
また、当社は、当サイトに掲載されたクチコミの信頼性、正確性、適法性、有用性、最新性などについては、いかなる保証もいたしません。

「クチコミ投稿について」の質問をもっと見る

控除手続きについて

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に、確定申告を経なくても寄附金控除を受けられる制度のことです。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、記入した申請書を寄附先の自治体に寄附をした翌年の1月10日までに送ることで利用できます。1年間の寄附先が5自治体までであること、申し込みごとに自治体へ申請書を提出していること、確定申告をする必要がない給与所得者等であることが条件です。

直接の関係はありません。ふるさと納税に対する税金の控除/還付を受ける際に必要となるのは確定申告です。しかし、確定申告を行わない給与所得者がふるさと納税による対する控除を受ける方法として、ワンストップ特例制度があります。
なお、ワンストップ特例制度の利用は、「年末調整」で課税手続きが完了していることが前提となっています。

はい。住民税からの控除には制限があります。住民税のうち、寄附申し込みの際に生じる自己負担金2,000円を除いた2割程度が控除されます。控除額の計算方法については、こちらをご参照ください。

控除額の上限に寄附申し込み時に必要な自己負担金額2,000円をプラスした金額がもっともメリットを享受できる金額です。ただし、次のような場合は注意が必要です。たとえば、今年の収入が前年より大幅に下がった場合、翌年度の住民税が下がるため、控除額が下がるといったことが起こりえます。控除額については、税理士などの専門家にお問い合わせください。

はい、必要です。寄付証明書がお手元にない場合は、寄附先の自治体にご相談ください。

通例ですと2月中旬から3月中旬が、確定申告の提出期間となります。提出先は管轄の税務署です。直接税務署に提出する以外に、郵送で送付することも可能です。
国が運営している国税電子申告・納税システム「e-Tax」での申告も行われており、利用するには事前の申請が必要となります。

提出してから5年以内ならば、「更正の請求」という手続きをとれば、寄附金の控除を受けられる場合もあります。詳細については、最寄りの税務署にお問い合わせください。
なお、確定申告を提出する義務がありながら、期限までに申告や納税をしなかった場合、延滞税や無申告加算税などの申告漏れによるペナルティを課されることがあります。

「控除手続きについて」の質問をもっと見る

その他のご質問は、お問い合わせフォームにてお問い合わせください。

お問い合わせフォームへ

Loading ...