ふるさと納税

ふるさと納税とは、生まれ故郷や応援したい地域など、好きな自治体を選んで寄付することができる制度です。

また、ふるさと納税では、控除上限額内で寄付すると、合計寄付額から2,000円引いた額について税金の控除を受けられて、節約効果が期待できます。また、寄付の返礼として、寄付した地域の珍しい特産品などを受け取れることも魅力です。

普段なかなかお目にかかれないものや、以前旅行した地域の思い出の特産品などが手に入るのも嬉しいポイントです。

ワンストップ特例制度とは？

ふるさと納税して税金の控除を受けるためには、自分で「確定申告」するか、「ワンストップ特例制度」の適用を受ける必要があります。

ワンストップ特例制度は、一定の条件を満たした上で寄付先の自治体にいくつかの書類を提出すると、免除することができます。

ワンストップ特例制度を利用すれば自分で確定申告する必要がありません。忙しいサラリーマンの方などにおすすめの制度と言えるでしょう。

ワンストップ特例制度を利用するための条件4つ

なにかと手間がかかる確定申告をしなくて済むワンストップ特例制度はとても便利な制度です。しかし、この制度を利用するためには、いくつかの条件があります。ワンストップ特例制度を利用する前に確認しておきましょう。

ここでは、ワンストップ特例制度を利用するために必要な条件を4つご紹介します。

ワンストップ特例申請ができる条件1：納税申し込み時に申請している

ふるさと納税を申し込む際、ワンストップ特例制度の利用を申請する必要があります。

Webからふるさと納税する場合は、寄付申し込みフォームに「ワンストップ特例制度を利用する」ことを申請するチェックボタンがありますので、忘れずにチェックしましょう。

忘れた場合は、改めて自治体に連絡して別途申請書類を入手し、寄付先の自治体へ郵送すると申請が可能な場合もあります。

ワンストップ特例申請ができる条件2：納税申し込み時と現住所が一緒

ワンストップ特例制度を申し込むと、自治体から「申請書」が送られてきます。その「申請書」に加え、身分証明書のコピーなどの必要書類を自治体に送付するのですが、申請書の締め切りは寄付した翌年の年明けすぐ（2020年に寄付を行った場合は2021年1月10日）です。

申請後に氏名や住所に変更があった場合は、この期日までに変更届を提出しなければならず、早急な手続きが必要です。納税の申し込み時と現住所が同じであれば、申請書が届かないなどのトラブルを回避できます。

ワンストップ特例申請ができる条件3：確定申告不要の給与所得者である

ワンストップ特例制度の適用には、確定申告不要の給与所得者であることが必要です。

自営業やフリーランスなどの給与所得者ではない人、副業の収入がある人、サラリーマンでも住宅控除や医療控除を受ける人などの方はワンストップ特例制度の対象外です。自分が対象かどうか、事前に確認しておきましょう。

ワンストップ特例申請ができる条件4：ふるさと納税をしている自治体が5つ以内

ワンストップ特例制度は、寄付先の自治体が5つ以内なら申請ができます。なお、同じ自治体に複数回にわたって寄付している場合は、1か所としてカウントされます。

6か所以上の自治体に寄付した人は特例制度を適用できず、確定申告が必要です。ふるさと納税の上限額が大きい人は、無意識のうちに複数の自治体に寄付している場合があるので、注意が必要です。

ワンストップ特例申請を忘れた場合は？

ワンストップ特例申請するのを忘れた場合や、申請書類の郵送を忘れたらどうしたらいいのでしょうか。ワンストップ特例申請を忘れた場合の対処法を把握し、備えておくことが大切です。

ここからは、ワンストップ特例申請を忘れた場合の対処法をご紹介します。

確定申告をする

ワンストップ特例制度の適用を受け忘れた人は、自分で確定申告する必要があります。ふるさと納税で確定申告する場合、5年前までさかのぼって申告が可能ですので、忘れた場合でも安心してください。

確定申告時の主な準備物5つ

ふるさと納税した人が、確定申告する際に必要なものについて整理しておきましょう。

これから、確定申告時の主な準備物5つについて紹介します。なお、ふるさと納税以外の申告がある場合や、給与所得以外に副業収入がある方は、今から紹介するもの以外にも書類が必要な場合もあるので注意が必要です。

確定申告の主な準備物1：源泉徴収票

勤務先が発行する源泉徴収票が必要です。通常は、12月の給与や賞与の額が決定し、年末調整が終了したタイミングで交付されます。手元にない方は、勤務先の総務部や人事部などの担当部署に問い合わせましょう。

確定申告の主な準備物2：寄付金受領証明書

「寄付金受領証明書」は、寄付を行った自治体から発行されます。

寄付した後日、申し込み時に登録した住所宛に郵送されてくる書類です。万が一紛失してしまった場合は、自治体に連絡すれば再発行も可能です。しかし、再発行には時間がかかることもありますので注意が必要です。

確定申告の主な準備物3：銀行口座が分かるもの

確定申告で還付金がある場合は、後日、銀行口座に振り込まれます。

振り込んでほしい口座を事前に決め、銀行カードや手帳など口座番号が分かるものを用意しておきましょう。

確定申告の主な準備物4：印鑑・認印

確定申告書に押印するための印鑑が必要です。実印や銀行印でなくても認印で構いませんが、シャチハタは不可ですので注意が必要です。

なおe-Taxを利用して確定申告する場合、押印は不要です。

確定申告の主な準備物5：マイナンバーカードのコピー

平成28年分の確定申告からマイナンバーの記入欄が追加されています。この際、番号確認および身元確認のため、申請者の本人確認書類の提示あるいは写しの添付が必要です。

マイナンバーカードを持っている人は、それだけで本人確認が可能です。マイナンバーカードについては、氏名・住所・写真などの載った表面と、マイナンバーが記載された裏面の両方をコピーして添付します。

持っていない人は、マイナンバー通知カードのコピーやマイナンバー記載の住民票などの「番号確認書類」と、運転免許証やパスポートのコピーなどの「身分証明書」を組み合わせて、マイナンバー確認書類にできます。

なお、e-Taxで確定申告を行う場合には本人確認書類は不要です。

ふるさと納税申込み時にワンストップ申請を忘れたら確定申告が必要！

便利なワンストップ特例制度の対象の方は、利用した方が手軽です。万が一、ワンストップ特例制度申請を忘れた場合、税金の控除を受けるには確定申告が必要です。

ふるさと納税を上手に活用して、魅力的な返礼品をゲットしつつ税金の控除を受けましょう。