ふるさと納税の流れ6つをわかりやすく解説|メリットや注意点とは?

ふるさと納税の流れ6つをわかりやすく解説|メリットや注意点とは?

ふるさと納税って?

ふるさと納税とは、「納税」という言葉を用いてはいますが、都道府県や市区町村に対する「寄付」のことを指します。地方のふるさとで生まれ育ち、大人になってから都会で就職をした場合、納税先はふるさとではなく都会になります。


しかし、「自分を育ててくれた故郷へいくらか寄付をする制度を設けても良いのではないか」と始まったのが、この「ふるさと納税」です。


ふるさと納税をすると、寄付金のうち2,000円を超える部分は「寄付金控除」を受けられるうえ、ふるさとの名産品などの返礼品を受け取ることができます。


この記事では、魅力的な制度であるふるさと納税の流れやメリットを分かりやすく解説していきます。

ふるさと納税の流れ6つをわかりやすく解説

続いて、ふるさと納税の手続きの流れを分かりやすく解説していきます。


先述のとおり、自分の生まれ育ったふるさとや、自分が住んだことのある市や町などを応援できるのがふるさと納税です。


それと同時に、自分も寄付金控除を受けられたり、返礼品をもらえたりする魅力的な制度でもあります。自分がお世話になった地域への恩返しの気持ちを込めて、有効に活用していきましょう。

ふるさと納税の流れ1:寄付金額を確認する

ふるさと納税によって控除される金額は、家族構成や年齢によって異なります。寄付する前に、「控除上限額」を納税サイトでシミュレーションしてみましょう。


控除上限額以上のふるさと納税は控除に含まれないため、上限を超えた金額は自己負担になります。無理のない範囲でできる金額を確認し、ふるさと納税の寄付先や返礼品を決めるようにしましょう。

ふるさと納税の流れ2:寄付先を決める

寄付金額を確認したら、寄付先を決めましょう。


寄付先の決め方は人それぞれ違いますが、自分のふるさとへ寄付する・返礼品で選ぶ・納税サイトのランキングで選ぶ・寄付金額で選ぶ・自治体の使い道で選ぶなどの方法があります。


返礼品を受け取れるタイミングは、自治体によって違います。申し込み後にすぐ受け取れる場合もありますし、旬があるものは旬な時期に、または半年に一度・4ヶ月に一度など、期間を区切って送られてくる場合もあります。

ふるさと納税の流れ3:申し込みを行う

寄付先を決めたら、申し込みを行いましょう。


自治体への申し込み方法には、電話・FAX・メール・インターネット・窓口での申し込みがあります。自治体によって対応はさまざまですので、申し込み時にはよく確認しましょう。


なお、納税サイトでネット申し込みを行うと、申し込みと支払いが同時にできる場合が多く、わざわざ支払いに行く手間が省けて便利です。

ふるさと納税の流れ4:手続きをする

ふるさと納税の申し込みをすれば、寄付先の自治体から支払いや納税に必要な書類が送られてきますので、手続きをしていきましょう。


支払いは、納付書で支払う、指定口座に振り込む、現金書留などの方法で行うことができます。納税サイトでネット申し込みをすれば、クレジットカード払いでも対応してもらえます。


支払い完了後は、自治体から「寄付金受領証明書」、「ワンストップ特例制度に関する書類」、そして返礼品を選んだ場合は「返礼品」が届きます。


寄付金受領証明書は確定申告の際に必要になるので、大切に保管しておきましょう。

ふるさと納税の流れ5:ワンストップ特例制度

税金控除を受けるためには、確定申告を行うかワンストップ特例制度の申請が必要です。


「ワンストップ特例制度」とは、1年間に5つの自治体への寄付までなら、手続きの際に申請書を提出することで、手間のかかる確定申告が不要になる便利な制度です。


制度を利用できる対象なのか、事前に条件を確認しておきましょう。

ふるさと納税の流れ6:控除・還付を受けられる

以上の流れが完了すれば、住民税の控除や所得税の還付を受けられます。


たとえば、10,000円を寄付した場合、自己負担額2,000円を除いた8,000円の節税ができます。しかし、自分の口座などに8,000円が振り込まれるということではなく、所得税と住民税から差し引きされるという形で行われます。


所得税はすでに支払っている金額から還付され、住民税は本来支払うべき金額分から減額という形がとられます。

ふるさと納税のメリット3つをわかりやすく解説

ここからは、ふるさと納税のメリットについて見て行きましょう。


ふるさと納税には、「地域貢献」・「ポイント」・「返礼品」の3つのメリットがあります。


では、ふるさと納税のメリット3つを分かりやすく解説していきます。

ふるさと納税のメリット1:地元の発展に貢献できる

メリットの1つ目は、「寄付」という形で地元の発展に貢献できることです。


「ふるさと納税」は、全国どこの自治体へも寄付が可能なので、生まれ育ったふるさとや現在住んでいる自治体をはじめ、自分が応援したい自治体に寄付することができます。


寄付金の使い道を指定することもできるので、「子育て支援」「医療・福祉」「自然環境の保護」「動物愛護活動」などから、自分が使ってほしい用途に寄付して自治体を応援できます。

ふるさと納税のメリット2:ポイントが貯まる

メリットの2つ目は、ポイントが貯まることです。納税サイトから自治体へ寄付した場合には、返礼品の代わりに寄付金額に応じたポイントを受け取れます。


貯まったポイントは対象の返礼品との交換が可能です。ただし、自治体によってはポイントの有効期限があるので注意が必要です。


納税サイトのポイント制のメリットは、たくさんポイントを貯めて高額な返礼品と交換できたり、ポイント交換限定の返礼品と交換できたりすることです。

ふるさと納税のメリット3:返礼品がもらえる

メリットの3つ目は、返礼品がもらえることです。


ふるさと納税をすると、寄付金額に応じた返礼品がもらえます。返礼品の内容は、地域の特産品や名産品、旅館やホテルの宿泊券、家電や旅行券など、かなり豊富な種類の中から選ぶことができます。


ふるさと納税は自治体にとって、全国の人に地域の特産物などを知ってもらい、地域のPRになる貴重な機会となっています。

ふるさと納税の注意点とは?

ふるさと納税の注意点についても分かりやすくお伝えします。前述したものもあわせて、おさらいしていきます。


1つ目の注意点は、控除上限額を超えると自己負担になることです。上限額は年収や家族構成、住宅ローンの有無によって変わりますので、控除上限額を確認しておきましょう。


2つ目の注意点は、年間6自治体以上のふるさと納税で確定申告が必要になることです。また、ワンストップ特例制度が利用できるのは年間5つの自治体までです。同じ自治体に何度も寄付をするのは1カウントで計算されます。


3つ目の注意点は、金銭面に余裕がない時に無理をして寄付するのは避けることです。寄付金控除が受けられるのは翌年になるので、すぐにお金が戻るわけではないことを頭に入れておきましょう。


4つ目の注意点は、寄付者とクレジットカードの名義が違うと所得税と住民税が控除されないということです。納税サイトを利用して寄付すると、誤ってクレジットカードの名義を配偶者の名義で行ってしまうこともあるので、寄付者とクレジットカードの名義は必ずあわせましょう。

ふるさと納税をわかりやすく学ぼう

ふるさと納税は、寄付によってふるさとを応援でき、寄付金控除や返礼品、ポイントなど、自分にもメリットがあるとても魅力的な制度です。


ふるさと納税についてしっかり理解し、ふるさとを応援しましょう。

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