個人事業主がふるさと納税をするメリット・デメリット3つ|注意点とは?

個人事業主がふるさと納税をするメリット・デメリット3つ|注意点とは?

ふるさと納税とは何か?

ふるさと納税とは、自分が好きな地方自治体へ寄附できる制度のことです。


一般的な寄附では、寄附金額の一部の所得税や住民税が控除されます。しかし、ふるさと納税では、自己負担額が2,000円になり、それら以外の金額が控除されます。


また、自分が好きな地域や寄附の用途を選ぶことができます。返礼品も受け取ることができるなどのメリットがあるため確認してみましょう。

個人事業主がふるさと納税の控除上限額を計算するには?

控除上限額は、納めている税金の金額によって変動し、寄附を行う個人事業主などの家族構成や年収、すでに受けている税金控除の金額によって変動して決まります。


総務省で上限額の目安を記載したページがありますので、しっかりと確認しておきましょう。

個人事業主がふるさと納税をする流れ3つ

ふるさと納税はどのように始めれば良いのでしょうか。これから、個人事業主がふるさと納税をする流れ3つについて紹介します。


ふるさと納税を利用する時の流れについて理解し、全体像を把握していきましょう。

ふるさと納税をする流れ1:自治体を選ぶ

ふるさと納税をする流れ1つ目は、自治体を選ぶということです。応援したい自治体や欲しい返礼品を選ぶなど、自分の目的に合った寄附をすると良いでしょう。


また、複数の地域に寄附をすることができることや、寄附の使用用途を選ぶこともできます。

ふるさと納税をする流れ2:申し込みを行う

ふるさと納税をする流れ2つ目は、申し込みを行うということです。寄附する自治体を決めて申し込みを行う際は、事前に寄附できる上限額を調べておきましょう。


返礼品の内容や寄附の使用用途などを確認してから申し込みを行いましょう。

ふるさと納税をする流れ3:返礼品・証明書の受け取り

ふるさと納税をする流れ3つ目は、返礼品・証明書を受け取るということです。


自治体から地域の特産品などの返礼品と「寄附金受領証明書」が届きます。寄附する内容や自治体によって到着する期間は異なるので注意しておきましょう。


寄附金受領証明書は確定申告をする際に必要になるため、大切に保管しておきましょう。

個人事業主がふるさと納税をするメリット3つ

ふるさと納税を利用すると、返礼品がもらえたり、自己負担額以外の金額が控除されたりなど様々なメリットがあります。メリットを把握することで、ふるさと納税についての理解が深まり、利用する際に役立つでしょう。


これから、個人事業主がふるさと納税をするメリット3つについて紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

ふるさと納税のメリット1:返礼品をもらえる

ふるさと納税のメリット1つ目は、返礼品がもらえるということです。寄附した人には地域の特産品などが届きます。特産品の中には、お肉や野菜、海産物、お酒など様々なものがあります。


地域を応援することにつながり、返礼品ももらえるためとても魅力的な制度と言えるでしょう。自治体によっては、返礼品がないところあるため事前に確認しておきましょう。

ふるさと納税のメリット2:確定申告の手間は変わらない

ふるさと納税のメリット2つ目は、確定申告の手間が変わらないということです。個人事業主の人は、確定申告の申告書を作成するときに、ふるさと納税について記載します。「寄附金控除」という項目があるため、しっかりと記載しましょう。


個人事業主の人は、納税の手間があまり変わらないため、気軽に始められると言えるでしょう。

ふるさと納税のメリット3:控除を受けられる

ふるさと納税のメリット3つ目は、控除を受けられるということです。ふるさと納税では、自己負担金から2,000円を引かれた金額が住民税や所得税の控除対象になるという仕組みになっています。


控除額には上限があるため注意しておきましょう。

個人事業主がふるさと納税をするデメリット3つ

これまで、ふるさと納税のメリットについて紹介してきましたが、デメリットもあります。デメリットを把握しておくことでトラブルを未然に防ぐことにつながるでしょう。


これから、個人事業主がふるさと納税をするデメリット3つについて紹介します。

ふるさと納税のデメリット1:控除が翌年分の扱いになる

ふるさと納税のデメリット1つ目は、控除が翌年分の扱いになる場合があるということです。ふるさと納税は寄附なので、その金額に応じて翌年の所得税や住民税から控除される仕組みになっています。そのため出費が先になります。


現在手元にあるお金にそれほど余裕がないのであれば、無理に寄附しようとすると金銭的な負担になる場合があります。

ふるさと納税のデメリット2:控除の上限が分かりづらい

ふるさと納税のデメリット2つ目は、控除の上限が分かりづらいということです。寄附した金額から2,000円を引いた金額が戻ってきます。しかし、控除額には上限が設定されています。


控除の上限額は、扶養家族や年収、住宅ローンの有無、住んでいる地域などによって変わってくるため正確な金額が把握しにくいです。


上限額以上の寄附金は自己負担になってしまうため確認しておきましょう。

ふるさと納税のデメリット3:控除を受けられない場合がある

ふるさと納税のデメリット3つ目は、収入によっては控除を受けられない場合があるということです


例えば、扶養に入っている妻が夫名義のクレジットカードで納税した場合、支払っているカード決済が夫なので、決済者本人でない人は「寄附金受領証明書」が有効にならないということになります。


寄附者の名義でしか控除が認められないということを把握しておきましょう。

個人事業主がふるさと納税をするときの注意点

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税に関して確定申告をしなくても税金の控除ができる制度です。個人事業主の人は、このワンストップ特例制度の対象にならないため注意しておきましょう。

個人事業主がふるさと納税をするときの流れを知ろう

これまで、個人事業主がふるさと納税をするときの流れやメリット、デメリットを紹介してきました。ふるさと納税は、地域への貢献につながり、返礼品や税金の控除も受けられるため魅力的な制度と言えます。


また、寄附金の使い道を指定できる自治体もあるため確認してみると良いでしょう。ふるさと納税について興味がある人は、注意点なども把握して利用しましょう。

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