ふるさと納税に必要な寄付金受領証明書の基本知識4つ|ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税に必要な寄付金受領証明書の基本知識4つ|ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分の生まれ故郷や応援したい市町村などに寄付をすることができる制度です。


寄付金のうち2000円を超えた部分は所得税、住民税の還付や控除を受けることができます。寄付金の使い道を指定することができるので、自分が寄付するお金の使い道が明確で安心して寄付することができます。


今回はふるさと納税をしたときに発行される寄付金受領証明書を使った、確定申告の方法や提出方法について解説していきます。

寄付金受領証明書とは何か

寄付金受領証明書とはふるさと納税を寄付した時に発行されるもので、この書類自体が自治体に寄付をした証拠となります。


寄付金受領証明書はとても大切な書類ですので、大切に保管してください。

寄付金受領証明書が必要な理由

寄付金受領証明書は確定申告の手続きをするときに必要な書類になります。


寄付金控除を申し込みするときに自治体に寄付をしたと証明するものなので、提出しないと住民税などの控除を受けられなくなってしまいます。


寄付しただけでは還付や控除を受けられないので、寄付金受領証明書を受け取ったら大切に保管することが重要です。

ふるさと納税に必要な寄付金受領証明書の基本知識4つ

寄付金受領証明書の基本知識を知っておくことで、確定申告をする時やもしもの時のために役立ちます。


寄付金受領証明書の基本的な知識や確定申告をする際の必要書類などについて解説します。


また、紛失などをしてしまった際の手続き方法も解説いたしますので、書類を保管するのに不安を感じている方も是非確認してみてください。

寄付金受領証明書の基本知識1:いつ頃届くのか

寄付金受領証明書が到着するまでの期間は自治体によってさまざまで、寄付をしてから2~3週間で届くこともあれば、1か月以上かかる場合もあります。


返礼品が届いてからも証明書が郵送されない場合は、寄付をした自治体に問い合わせすると良いでしょう。いつ届くのか不安な場合は寄付をする段階で自治体に確認すると、大体の目安を教えてくれる場合があります。

寄付金受領証明書の基本知識2:紛失してしまった場合

寄付金受領証明書を紛失してしまったとわかった段階で寄付をした自治体に連絡することをおすすめします。


確定申告に必要になるので、早い段階で再発行を依頼しましょう。再発行してから届く期間も自治体によって変わってくるので、手元に届くまでの期間についてはその時に確認しましょう。

寄付金受領証明書の基本知識3:再発行するときの注意点

紛失してしまった場合に自治体に連絡すれば再発行することができますが、自治体によっては再発行を行っていない場合があります。


その場合は還付や控除を受けられなくなってしまうので、寄付をする段階で自治体に確認をしましょう。また、再発行手続きの時に寄付受付番号などの情報が必要な場合があるので、忘れないように記録しておくことが大切です。

寄付金受領証明書の基本知識4:確定申告で必要

寄付金受領証明書は確定申告で必要な書類ですので大切に保管しましょう。


他にも源泉徴収票、マイナンバーがわかる書類、本人確認ができるものが必要になるので忘れずに準備することが大切です。


また、還付金を受け取る口座の番号と印鑑も必要になるので忘れずに準備しましょう。

控除を受けるため

ふるさと納税では確定申告により控除を受けることができるので、必ず手続きを行いましょう。住民税などが控除されるので、寄付で自治体が救われるだけでなく、私たちの暮らしも楽になるでしょう。

寄付の証明をするため

自治体へ寄付した金額が2000円を超えると超えた分の所得税が還付されるのでこちらも忘れずに手続きをしましょう。


2000円を超えていない場合は申請ができないので、注意が必要です。

ワンストップ特例制度とは?

ふるさと納税で自治体に寄付した場合に受け取れる還付と控除ですが、確定申告をしなくても受けることができます。


ワンストップ特例制度といって、寄付金受領証明書と一緒に申請書類を同封し寄付をした自治体に送ることで手続きができる制度です。


ワンストップ特例制度の場合は寄付した自治体ごとに申請が必要になります。また、制度を利用するための条件があるので事前に確認しておきましょう。

ワンストップ特例制度の申請をする方法

ワンストップ特例制度に申請するには確定申告とは申請方法が異なります。寄付金税額控除に係る申告特例申請書が必要で、申し込みフォームからダウンロード、または寄付先の自治体から直接受け取ることで取得可能です。


申告特例申請、マイナンバーがわかる書類、本人確認書類を同封して自治体に郵送することで申請が完了です。

ワンストップ特例制度の注意点

ワンストップ特例制度は確定申告と違い、寄付の回数ごとに申請が必要なので、複数の寄付に対して一度にまとめて申請ができません。


また、複数回寄付をすると寄付金受領証明書の枚数が増えるので、書類を紛失しないように注意が必要です。


年に複数回ふるさと納税をするのであれば、確定申告でまとめて申請をすると手間が省けて簡単でしょう。

ふるさと納税に必要な寄付金受領証明書への理解を深めよう

寄付金受領証明書は寄付が完了したことを証明するだけでなく、寄付に対して還付や控除を受けるための大切な書類です。


寄付金受領証明書を紛失してしまい再発行に時間がかかったことが原因で確定申告の期日に間に合わなかったとしても、5年間は申請を行うことができるので、焦らずに手続きをすることができます。


しかし、再発行ができなかった場合は申請ができなくなってしまうので、無くさないように保管しましょう。

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