ふるさと納税の期間や申し込み締め切りはいつまで?始め方5ステップを解説

ふるさと納税の期間や申し込み締め切りはいつまで?始め方5ステップを解説

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは「納税」という言葉がついていますが、実質的には都道府県・市区町村への「寄付」です。そのため、所得税であれば寄付金控除、住民税であれば寄付金税額控除の対象となります。


ふるさと納税は、生まれ育った地域や応援したい地域など、自分の意思で自由に自治体を選択して行うことができます。


地方創生の理念の上で行われている寄付金、それがふるさと納税です。

ワンストップ特例制度

「ワンストップ特例制度」とは、ふるさと納税をした場合の手続きを簡素化する制度です。この制度は確定申告を行わなくても、控除を受けることができる仕組みです。


ワンストップ特例制度の適用条件は、「ふるさと納税先が5団体以内であること」「確定申告が不要な給与所得者等」であることが必要です。「確定申告が不要な給与所得者等」とは、一般的な会社員(サラリーマン)や公務員のことです。


ワンストップ特例制度を利用したふるさと納税を行う際は、各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

ふるさと納税の軽減対象期間とは?

ふるさと納税自体はいつでも可能ですが、税の軽減についての期間は「1?12月」の1年単位となります。


つまり、1月にふるさと納税を行った場合は、12月までの1年間の所得課税に対して適用されることになります。


「いつまでにしなければならない」といった期限はありませんが、寄付をした年の控除対象期限はあるということです。

ふるさと納税の申し込みはいつまで可能なのか?

申し込みについても「いつまでに申し込みをしなければならない」という期限はありません。上記で述べたように、軽減対象の期間が年単位で決まっているだけで、申し込みはいつでも可能です。


申し込みはふるさと納税を行う自治体を選び、寄付したい自治体へ行います。申し込みを行うと確定申告に必要な寄付証明の書類(受領書)が発行されます。控除を受けるためには、寄付証明書(受領書)を一緒に添付する必要があります。


申請をすると、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。すでに源泉徴収で納めている場合は還付される場合もあります。また、所得税からの控除に加え、ふるさと納税を行った翌年分の住民税が減税される形で控除されます。

ワンストップ特例制度の申し込みはいつまで可能?

ワンストップ特例制度はその都度、各自治体に行います。ふるさと納税を行う際に、各自治体に「ふるさと納税ワンストップ特例申請書」を提出する必要がありますが、これは自治体によって申し込みや申請書が異なる場合があります。それぞれの自治体のルールに沿って行って下さい。


また、この制度に関しても「いつまで」といった期限は各自治体によります。さらに、ワンストップ特例制度では所得税からの控除は行われず、所得税控除の分も含めた控除額の全額がふるさと納税を行った翌年度の住民税から減額されます。

ふるさと納税の始め方5ステップ

ここまで、ふるさと納税の制度を簡単に説明してきました。


ここからは、ふるさと納税を始めるときの簡単なステップを説明します。始め方を学んだら、自分に合ったふるさと納税をしましょう。

ふるさと納税の始め方ステップ1:控除上限額を調べる

ふるさと納税を行うことで受けられる控除には上限があります。また、上限はふるさと納税を行う人の収入や家族構成、他控除の状況によって変わります。


原則としてふるさと納税自己負担額は2,000円です。その自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

ふるさと納税の始め方ステップ2:寄附する自治体を決める

控除される上限が分かったら、ふるさと納税をする自治体を決めます。ふるさと納税を行うことができる自治体に制限はありません。


自分の出身地やお世話になった地域、今後応援したい地域など、いつでも日本全国の自治体へ行うことができます。


また、最近ではふるさと納税の専門サイトもあります。寄付金額に対して、お得な返礼品もありますので、寄付する自治体を決める参考にしてみても良いでしょう。

ふるさと納税の始め方ステップ3:寄附の申し込みをする

寄付する自治体を決めたら申し込みをします。


実際にふるさと納税を行う際の手続きは、各自治体によって異なりますので、自分がふるさと納税先に決めた自治体のホームページや各自治体に確認して下さい。


他にも、ふるさと納税の専用のサイトなどからも申し込みは可能です。

ふるさと納税の始め方ステップ4:返礼品と書類を受け取る

自治体によっては、寄付のお礼として特産品などの返礼品を受け取ることができます。


ふるさと納税の控除を受けるためには申請が必要です。その場合、寄付した際の受領書が控除の申請に必要になります。


寄付した各自治体の受領書を添付し、ワンストップ特例制度や確定申告の申請を行いましょう。

ふるさと納税の始め方ステップ5:税金の控除手続きをする

最後に税金の控除手続きをします。確定申告での申請をするのか、ワンストップ特例制度を利用するのか決めておくことも重要です。


確定申告の場合は、確定申告書類と寄付金受領証明書が必要です。ワンストップ特例制度の申請は各自治体に、その都度申請書と本人確認書類などを提出します。どちらの場合もいつまでに行うのか、しっかりと確認しておきましょう。


申請は上記2つの方法になりますが、それぞれやり方が異なりますので、控除の手続きに漏れのないようにしましょう。

ふるさと納税の主な注意点4つ

ふるさと納税をしたのにもかかわらず、申告漏れなどがあって控除を受けることができなかったというケースもあります。


ふるさと納税を行う際には、どのようなところに注意が必要なのでしょうか。

ふるさと納税の注意点1:控除限度額を確認しておく

ふるさと納税で受けられる控除は、寄付を行う人の給与所得や家族構成、住宅ローン控除、医療費控除等を受けているかどうかで異なってきます。


また、ふるさと納税額の年間上限を超えてしまった金額については、当然ながら控除の対象となりません。ふるさと納税を行う際には、納税額の目安を参考に自分の年間上限額を把握することが大切です。

ふるさと納税の注意点2:確定申告の必要性

ふるさと納税を行う人が確定申告の必要があるのかどうかも確認してください。一般的に会社員や公務員などの方は、自分で確定申告をする必要はありません。その場合、寄付をした団体が5団体以内であれば、ワンストップ特例制度を利用できます。


「寄付をする団体が6団体以上になった場合」「寄付をしたすべての自治体にワンストップ特例を提出できなかった場合」「給与所得者で、高額医療費の支払いや医療控除などの申告がある場合」は、確定申告が必要となります。


また、「個人事業主」「2,000万以上の給与所得がある場合」は、ふるさと納税を行っていなくても確定申告の必要があります。


加えて、いつまでに申告をしないといけないかも確認しましょう。ふるさと納税をした場合の確定申告は、寄付した翌年3月15日までに行います。

ふるさと納税の注意点3:所得によっては控除されない

ふるさと納税には、ふるさと納税をした人の給与所得や家族構成、他の控除等を元にした限度額があります。そのため、所得に応じた控除金額を把握していなければ控除対象にならなくなってしまいます。


他にも、社会保険控除・医療費控除・住宅ローン控除などを併用している場合は寄付の上限を超えてしまい、寄付金の控除を受けられなくなってしまいますので注意しましょう。

ふるさと納税の注意点4:自治体によって締め切りが異なる

自治体によって、ふるさと納税に関する締め切りや受領書が届く期日なども様々です。いつまでに申請しなければいけないという期限があるので、不明な点があれば寄付した自治体に問い合わせてみましょう。


いつまでに申請すべきなのか確認し、申請の期日などに漏れが生じないよう注意しておきましょう。

ふるさと納税の申し込みがいつまでかを把握し実際に利用してみましょう

本記事では、ふるさと納税について簡単に説明してきました。「手続きが大変そう」「面倒でやったことない」など、まだふるさと納税を利用したことがない方は多いのではないでしょうか。


確定申告などが必要になるので、ふるさと納税制度は難しく捉えられがちです。ふるさと納税を利用することは、寄付金の控除を受けつつ、自分の応援したい地域や故郷への支援に繋がります。


ふるさと納税の申し込みがいつまでかなどをしっかりと把握し、申請の仕方等を理解したうえで、この機会にぜひ利用してみてはいかがでしょうか。

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