ふるさと納税に年末調整は必要?控除を受ける方法やメリットを解説

ふるさと納税に年末調整は必要?控除を受ける方法やメリットを解説

ふるさと納税って?

ふるさと納税とは、あなたが納めた税金をあなたが応援したい自治体に寄付することができる仕組みです。


控除額の範囲内で寄付をすれば、実質的な負担金は2,000円のみです。寄付をするとその返礼品として、各自治体がそれぞれの特産品や宿泊券などを寄付者に送ります。

ふるさと納税に年末調整は必要?

様々な返礼品があり、話題にもなっているふるさと納税を利用したいという方は多いでしょう。


ふるさと納税を利用した場合、年末調整について把握しておくことが大切です。これから、ふるさと納税に年末調整は必要なのかについて紹介します。

特別な手続きは必要ない

まず、特別な手続きは必要ありません。年末調整では、サラリーマンや公務員の方は、生命保険料などの保険料控除に関する証明書を年末に会社へ提出します。


年末調整においては、ふるさと納税に関する処理は発生しません。

年末調整後でもふるさと納税を申し込める

年末調整後にふるさと納税を申し込むこともできます。ふるさと納税では、1月1日から12月31日までに寄付した分、翌年の税金が控除されます。


12月のギリギリになってふるさと納税をしようとする場合、「納付日」が年明けになってしまわないように注意しましょう。支払い方法によって、納付日が寄付の申込日だったり、手続きが完了した日であったりと違いがあります。

ふるさと納税の控除を受ける方法

年末の忙しい期間になると申込が集中し、手続きや返礼品の発送が遅くなる可能性があります。ふるさと納税を利用する場合は、早めに準備することをおすすめします。


寄付する自治体や欲しい返礼品が決まり申込みが終わったら、控除を受けるやり方も把握しておきましょう。ふるさと納税で税控除を受けるための具体的な方法を紹介します。

確定申告

1つ目は、確定申告です。年末調整を受けられない場合、自分自身で確定申告を行う必要があります。保険料控除証明書などの必要書類を揃え、税務署に申請をすると、払い過ぎた税金が戻ってきます。


医療費控除や住宅ローン控除等による還付金の手続きも、ふるさと納税の手続きと同時に行えます。

ワンストップ特例制度

2つ目は、ワンストップ特例制度の利用です。寄付者が確定申告を行わずとも、寄付先の自治体で処理を行ってくれる便利な仕組みです。利用条件は、1年間の寄付申込先が5件以内であること、確定申告や住民税申告をする必要がない人であることです。


ふるさと納税申込をすると「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」が届きます。申請書に記入し、その他必要書類とともに、1月10日までに寄付先の自治体に届くように返送しましょう。

ふるさと納税で確定申告が必要な場合とは?

医療費控除や住宅ローン控除に該当する方や給与が2,000万円を超える方は確定申告をする必要があります。


また、1年間の寄付金申込先が6件以上である、ワンストップ特例制度の申請期日に間に合わなかった場合も確定申告が必要になります。


これから、確定申告について紹介します。

確定申告をする方法

確定申告の方法は、税務署で直接申請する、郵送申請する、電子申請の3通りがあります。申請用紙は国税庁HPからダウンロードもしくは作成できます。


必要書類は、申請書とマイナンバー等身元の確認が取れるもの、源泉徴収票、印鑑、還付金を受け取る銀行口座のわかるもの(通帳等)です。そして、税控除の証拠となる保険料控除証明書や寄付金受領証明書もなくさないように保管しておきましょう。


必要な書類を用意し、自分に合った方法で確定申告を行ってください。

確定申告の期間

確定申告の期間は、2月16日から3月15日と決まっています。期日ぎりぎりとなると、税務署も混み合ってくるため、早めの申請をおすすめします。


返礼品を受け取ってから時間が経つと、寄付金受領証明書を紛失することもあるでしょう。再発行については、自治体に問い合わせる必要があるので、なるべくなくさないように大切に保管してください。


もし、確定申告の申請期間に間に合わなかったとしても、5年間はさかのぼって税控除を申請することができます。

ふるさと納税によるメリット

ワンストップ特例制度を利用できると、税控除の手続きの手間も省けます。税控除が受けられるのは、確定申告後ですので、出費が先立ってしまいますが、メリットの多い制度です。

寄付金の用途を指定できる

通常、住民税として納めた税金は、各自治体が使用用途を決めます。


ふるさと納税の寄付金は、寄付者が寄付する自治体、その使用用途まで指定することができます。「福祉・医療の充実」「緑地保全」など、自分が本当に応援したい自治体を決め、お金をかけて欲しい施策を支援できるのです。


普段なかなか見えにくい税金の使い道を自分が応援したいことに使うことができる、この点がふるさと納税の魅力のひとつです。

返礼品をもらえる

各自治体が準備している返礼品は、多種多様で魅力的なものがたくさんあります。食べ物以外にも工芸品や旅館やホテルの宿泊券、農業体験など、バラエティーに富んでいます。


今まで行ったこともないけど、この返礼品が気になったからなど、ふるさと納税制度は地域のPRにも貢献しているでしょう。なお、返礼品は義務ではないので、感謝状などの記念品を送る、返礼品は用意しない、という自治体もあります。

ふるさと納税に年末調整が必要かどうかを知ろう

ふるさと納税に年末調整が必要かどうか、ご理解いただけたでしょうか。ふるさと納税を利用する場合は、節税のための手続きも忘れないようにしましょう。


ふるさと納税制度を利用して、税金を上手に活用してください。

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