ふるさと納税のやり方7つを解説|注意点やメリット・デメリットとは?

ふるさと納税のやり方7つを解説|注意点やメリット・デメリットとは?

ふるさと納税とは何か

ふるさと納税とは、都道府県、市町村への寄附金のことです。手続きし確定申告をすれば自己負担が2,000円で、税金の還付を受けることができます。


また、自分が好きな地域や寄附の用途を選ぶことができ、複数地域へ寄附することも同一自治体に複数回行うこともできます。


寄附した自治体からは、お礼として返礼品が用意されていることも魅力です。

ワンストップ特例制度って?

もともと確定申告をする必要がない人がふるさと納税をした際、翌年1月10日までに特例申請書をふるさと納税先の自治体に提出すれば、確定申告をしなくても税金が控除される制度です。


寄附する自治体は5つまでで、税金の控除は住民税からのみの制約があります。


また、特例申請は寄附する度に行う必要があり、同一自治体への複数回利用でも寄附したその都度、申請が必要です。

ふるさと納税のやり方7つ

ふるさと納税したい場合、どのように行えばよいのでしょう。寄附を行う際には、手順がいくつかあります。


ここでは、ふるさと納税をする際のやり方について、順を追ってご紹介します。

ふるさと納税のやり方1:寄付の金額を決める

ふるさと納税のやり方の一つ目は、寄附する前に金額を決めることです。


総務省のページで紹介されている「全額控除されるふるさと納税額の目安」をもとに、寄附金控除上限額を確認しましょう。


ふるさと納税で税金控除される金額は、年収や家族構成などによって違います。

金額の上限を調べる方法

総務省のページには、所得税(復興特別所得税を含む)及び個人住民税から控除される、ふるさと納税額の目安一覧や計算シミュレーションが掲載されているので、参考にするといいでしょう。


控除の上限金額は、所得や家族構成によって変わります。

ふるさと納税のやり方2:寄付先と返礼品を決める

ふるさと納税のやり方の二つ目は、寄附先と返礼品を決めることです。寄附先は、全国の自治体から自由に決めることができます。


生まれ育ったふるさとや過去の旅行先、応援したい地域など、ふるさと納税をしたい自治体と返礼品を決めます。


今住んでいる自治体への寄附も可能ですし、寄附金額も自由に選ぶことができます。気に入った返礼品から、納付先を決めることもできます。

ふるさと納税のやり方3:申し込みをする

ふるさと納税のやり方の三つ目は、申し込みをすることです。寄付したい自治体が決まったら、自治体に申し込みをします。


申し込み方法は、電話やFAX、メール、行政の窓口、インターネットなど、様々な方法があります。最近は、旅行先の自治体へふるさと納税の申し込みができる販売機が設置されているところもあるようです。自分に合った方法で申し込みをしてみましょう。

ふるさと納税のやり方4:入金を行う

ふるさと納税のやり方の四つ目は、入金を行うことです。ふるさと納税を申し込むと、寄附先の自治体から、納税に必要な書類が届きます。


支払いは、振込用納付書の使用、指定口座への銀行やネットバンクからの振り込み、現金書留の使用など、様々な方法がありますが自分に合った方法で入金しましょう。


クレジットカードで支払うことができる自治体も増えてきているので、確認するといいでしょう。

ふるさと納税のやり方5:返礼品・証明書を受け取る

ふるさと納税のやり方の五つ目は、返礼品や寄附金受領証明書を受け取ることです。


寄附した自治体からお礼として返礼品が届き、またその証明として寄附金の領収書にあたる寄附金受領証明書が届くので受け取ります。


返礼品の到着時期は自治体や品物によって違い、通常、証明書とは別に届きます。確定申告をする際には、寄附金受領証明書が必要になるので紛失しないよう保管しましょう。

ふるさと納税のやり方6:確定申告を行う

ふるさと納税のやり方の六つ目は、寄附をした年の翌年の3月15日までに確定申告をすることです。


お礼の品はふるさと納税をすれば頂けますが、期限までに確定申告を行わなければ税金の控除の対象にはなりません。


確定申告には、寄附金受領証明書、寄附金受領証明書対象期間の源泉徴収票、還付金受取用口座番号、印鑑、マイナンバーカード(通知カードもしくは、個人番号通知書+本人確認書類)が必要となります。

ふるさと納税のやり方7:控除手続きを行う

ふるさと納税のやり方の七つ目は、税金の控除手続きを行うことです。税金の控除を受けるために確定申告、またはワンストップ特例制度の申請手続きをしましょう。


ワンストップ特例制度は、寄附した年の翌年1月10日までに特例申請書と本人証明書類を寄附先の自治体に提出する必要があります。


確定申告は、寄付金受領証明書を添付し寄附した年の翌年3月15日までに税務署に申告する必要があります。

ふるさと納税をするときの注意点

年末調整をしてもらっていて、普段は確定申告をする必要がない会社員や公務員が行う場合は、特に注意が必要です。


ふるさと納税はワンストップ特例制度の利用、または確定申告しなければ税金の控除は受けられません。控除限度額の計算は収入や家族構成で変わるので慎重に行う必要があります。収入額にはボーナスも含めます。

ふるさと納税によるメリット・デメリット

ふるさと納税によるメリット・デメリットをご紹介します。


メリットは、好きな自治体に寄附でき、豪華な返礼品がもらえたり、税金が控除になったり、ポイントサイトやクレジットカードの利用でポイントがつくことです。


デメリットは、税金控除の申請の手間がかかることと、控除限度額を把握するのが難しいのに、限度額を超えると自己負担になることです。また、減税になる前に、寄附(納税)をする必要があることです。

ふるさと納税のやり方を知ろう

自己負担2,000円で好みの返礼品がもらえて、自分で決めた自治体を応援できるふるさと納税制度は魅力的でしょう。


ふるさと納税のやり方を知ることができれば、少し手間はかかりますが初心者でも行うことができます。


ふるさと納税をする際には、手順を守り、提出期限や申告期限に留意し、必要書類に漏れがないようにしましょう。また、控除限度額を超えると自己負担になってしまうので、気をつけましょう。

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