ふるさと納税では、申込期間や申告期限、書類の受け取り時期、控除のタイミングなど、「これはいつまで？」とわからなくなってしまうことがある方も多いと思います。
ここではふるさと納税の期限に関するスケジュールを一覧表にまとめました。
それぞれ詳しく解説し、よくある質問も掲載しているので、当サイトを見れば期限に関する悩みが一気に解決できます。

ふるさと納税の期限まとめ【スケジュール】

★ワンストップ特例制度を利用する方

★確定申告を行う方

ふるさと納税の申込期間は？

ふるさと納税は、24時間365日いつでも申し込みができます。
ただし、税金の控除を受けるためには税務上の手続きが必要なため、その対象は1月1日から12月31日と決められています。
この期間に寄付を行い、寄付金の支払い（決済）までできたふるさと納税分が、翌年の税額控除対象として申告できます。

例外もある

本来、ふるさと納税による寄付は1年間いつでもできます。
しかし、自治体によっては年内の受付を早めに終了してしまうところもあります。また、返礼品の品切れによって早期終了することもあります。
各自治体やふるさと納税サイトの返礼品ページをしっかり確認しましょう。

年末ぎりぎりの寄付には注意が必要

ふるさと納税は期限のない制度ですが、税額控除するためには「控除対象期間に支払いまで完了していること」が条件です。
そのため、支払い方法によっては下記のように申込期日が早まることがあります。

※参考：湯河原町ホームページ（令和3年の例）

銀行振り込みや払込取扱票の場合は一般的に「指定口座に支払いした日」が支払い完了日（＝受領日）として処理されます。
クレジットカードの場合はほとんどが即時決済ですが、12月31日の23：59までは受け付けていないことがあるため注意が必要です。
自治体によってタイミングが異なるため、申込期日を必ず確認しましょう。
年末ぎりぎりの寄付は避けた方が安心ですね。

また、対応している支払い方法はふるさと納税サイトによって異なります。 こちらも合わせて確認を忘れずに行いましょう。 ふるさと納税ニッポン！では、以下の支払い方法に対応しています。

寄附金受領証明書はいつもらえるの？

ふるさと納税を行うと、返礼品とは別に送られてくる「寄附金受領証明書」。
発送時期は自治体によって異なり、入金確認後2週間〜2ヶ月程度で届きます。
受領証明書は確定申告の際に必要な書類です。
寄附金受領証明書に記載された寄付金の受領日（入金日）が12月31日までのものが、翌年の確定申告で申請できます。

ワンストップ特例制度を利用したら「寄附金受領証明書」は不要？

ワンストップ特例制度を利用する場合でも、寄附金受領証明書は大切に保管しておきましょう。
確定申告をしないワンストップ特例制度では、寄附金受領証明書の提出は不要です。 しかし、例えば年末ぎりぎりになって医療費が増えてしまい医療費控除を申請する場合、確定申告をすることになります。
確定申告を行うとワンストップ特例制度は無効になってしまうため、ふるさと納税についても寄附金受領証明書を添付する必要があります。
少なくとも年内は書類を処分しないように注意しましょう。

ワンストップ特例制度を利用する方

寄附金税額控除に係る申告特例申請書はいつもらえるの？

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は、ワンストップ特例制度を利用するための書類です。「ワンストップ特例制度の申請書」「ワンストップ特例制度の申込書」などと呼ばれることもあります。
ふるさと納税申込時に「ワンストップ特例制度を利用する」項目を選択すると、寄附金受領証明書とあわせて自治体から送られてきます。
寄附金受領証明書と同様に自治体によって送付時期は異なり、返礼品とは別に、入金確認後2週間〜2ヶ月程度で届きます。

申請書は、各自治体やふるさと納税サイトから自分でダウンロードすることもできます。
住所・氏名や寄付金額など必要事項を記入して、寄付を行った自治体へ郵送しましょう。
自治体から書類が送られる前にダウンロードし返送することも可能です。その場合、後日届いた書類は破棄してください。

ただし、年末ぎりぎりの申し込みになってしまった場合を除き、できる限り自治体から送られてくる書類を使用しましょう。
自治体からの書類には、既に申込番号や申込者の住所、金額等が最初から記載されているため、記入内容のミスを減らすことができます。
記入ミスのために再度書類のやり取りが発生すると時間がかかってしまい、申請締め切りに間に合わなくなる恐れがあります。

なお、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と一緒に「本人確認書類」も送りますが、こちらは自治体によって貼り付け用の書類が用意されていることがあります。
各自治体のふるさと納税サイトを確認してみましょう。

■寄附金税額控除に係る申告特例申請書のダウンロードはこちら

■寄附金税額控除に係る申告特例申請書の書き方はこちら

ワンストップ特例制度申込書・書類提出期限はいつ？

ワンストップ特例制度申込書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）は、寄付を行った翌年の1月10日までに提出します。
ここで注意しなければならないのは、「1月10日自治体必着」であること。
消印有効ではありません。
ふるさと納税は遠方の自治体に寄付することも多いため、郵便事情を考慮してできるだけ早く投函することをおすすめします。

自治体によっては寄附金税額控除に係る申告特例申請書が届くのに時間がかかることもあります。
年末にふるさと納税を行った時など、期限に間に合うかどうか不安になることもあるでしょう。
その場合は自治体から書類が届くのを待たずに、前項で解説したように自分で書類をダウンロードして自治体に送付すると安心です。

もしも1月10日に間に合わなかった場合やほかにも控除を受けることになった場合など、ワンストップ特例制度の適用外になってしまった時は、確定申告を行うと税額控除を受けられます。

申請し忘れたふるさと納税があった場合は

申告漏れしていたふるさと納税があった場合は、税務署に「更正の請求」を行うと払いすぎた税金を取り戻すことができます。
更正の請求は、「法定申告期限から5年以内」と期限が決められています。
例えば2020年分の更正の請求ができる期間は、2021年3月15日から5年後の2026年3月15日までです。
なお、確定申告もワンストップ特例制度の利用もない過去のふるさと納税分については、「更正の請求」ではなく「還付申告（期限後申告）」を行います。
還付申告の期限は更正の請求とは異なり、申告したい年分の翌年1月1日から5年間です。
2020年分の還付申告は、2025年12月31日までとなります。

確定申告をする方

ふるさと納税に関する確定申告期間は？

1月1日から12月31日までに行ったふるさと納税の控除に関する確定申告期間は、原則として翌年の2月16日〜3月15日です。
3月15日が土日祝日の場合、翌日もしくは翌々日になります。
しかし、コロナの感染拡大によって令和元年と令和2年提出分が延期されたように、さまざまな事情で変更されることがあります。
締め切り日は必ず税務署のホームページなどで確認しましょう。

ふるさと納税のみの申告ならもっと早くできる

ふるさと納税だけのために確定申告をする場合は、「還付申告」となり翌年の1月1日から申告できます。
還付申告とは、源泉徴収などで納めすぎた所得税の還付を受けるための申告です。
特に還付申告専用の用紙があるわけではなく、通常の確定申告用紙を使用します。
また、還付申告は申告期間が5年と長く設定されています。
確定申告期間に間に合わなかったとしても、過去5年までさかのぼって申告できるのです。

例えば、2021年分のふるさと納税の申告期限は以下のようになります。

還付金はいつ受け取れる？

確定申告を行うと、所得税と住民税から控除が受けられます。還付金は、所得税に対する控除分です。
還付金は、確定申告を行ってから1〜2か月後に申告時に指定した口座に振り込まれます。
振り込まれる時期は還付申告でも同じです。

還付金の入金時期は、税務署から送付される通知はがきで予測・確認できます。

なお、e－Tax（電子申告）で確定申告を行った場合は還付時期がもう少し早くなります。
3週間〜1か月程度、最短2週間で還付金が振り込まれることもあります。
e－Taxにログインすると、申告の2週間後くらいから還付金処理状況を確認できるようになります。

税金が控除される時期は？

前項で解説した通り、確定申告で控除される税金は所得税と住民税です。そのうち、「本来払う分の税額から差し引き」という形で税金の控除を受けられるのは住民税です。
住民税は1月1日〜12月31日までの所得が確定してから税額が決まります。そのため、所得税のようにすぐに還付金として控除されるのではなく、翌年の6月から翌々年の5月まで1年間かけて毎月控除されます。
ふるさと納税による住民税控除額を12で割った金額が毎月控除されるので、その分の手取りが増えることになりますね。
例えば、住民税控除額が52,000円だった場合、毎月およそ4,300円が住民税から控除されます。

ふるさと納税の「いつまで？」よくある質問

ふるさと納税の「いつまで？」という期限に関してよくある質問をまとめました。

寄附金受領証明書を無くしてしまった！もう間に合わない？

まず、寄附金受領証明書の発送時期は自治体によって異なります。無くしたのではなく、未到着でないかどうか一度確認してみましょう。
「到着していたが紛失した」という場合、自治体によっては連絡すると再発行してもらえます。
連絡先や再発行手続きの詳しい内容は、「自治体名　寄附金受領証明書　再発行」と検索すると見つかります。
また、「再発行はしてもらえることになったが確定申告に間に合わない」ということも考えられます。
その場合、寄附金受領証明書が届いてから税務署に「更正の請求」を行いましょう。
更正の請求については、当ページ「ワンストップ特例制度申込書・書類提出期限はいつ？」をご覧ください。

ワンストップ特例制度の期間が過ぎてしまった！

ワンストップ特例制度を利用する場合の申請書類の締め切りは、ふるさと納税を行った翌年の1月10日自治体必着です。
これに間に合わなかった場合は、2月16日〜3月15日の確定申告を行いましょう。
ふるさと納税のみの申告の場合は、還付申告のため1月1日から申請が可能です。

確定申告が間に合わなかったらどうなる？

確定申告に間に合わなかったとしても、心配する必要はありません。
ふるさと納税の申告は、税金の還付を申請するための「還付申告」です。還付申告の期限は「申告年の1月1日から5年後の12月31日」までと長く設定されているので、焦らずに申請しましょう。

年内にきちんと寄付が完了しているかどうか気になる

12月31日までにふるさと納税が完了しているかどうか、決済されているかどうか心配な方は、以下の方法で確認できます。

①オンライン決済の場合

クレジットカードやキャリア決済、○○ペイなどのオンライン決済の場合、「決済完了メール」が自動的に送信されます。
メールが届いていれば決済完了、届いていない場合は迷惑メールとして処理されていないか確認し、なければ問い合わせましょう。

②ふるさと納税サイトを利用した場合

各サイトのマイページから、「寄付の受付履歴」などで確認できます。

③オンライン以外の決済方法の場合

自治体によっては「決済完了メール」を送っているので、届いていないかどうか確認しましょう。
届いていない場合や今すぐに確認したい場合は、自治体に問い合わせるのが確実です。