ふるさと納税を行う時の注意点を、具体的な失敗例とともにご紹介します。
「控除が受けられなかった」「余計なお金を支払うことになった」など、損してしまうことがありますので、メリットの大きいふるさと納税の恩恵をしっかり受けるために、ぜひ一度ご確認ください。

ふるさと納税の注意点～基本編～

限度額を超えると自己負担

ふるさと納税を行うと、「ふるさと納税を行った合計額－2,000円」が税金から控除されます。
しかし、控除される金額には限度があります。
この限度の金額を、「控除限度（上限）額」と言います。控除限度（上限）額を超えた分は、ふるさと納税の特例控除を受けられません。
控除限度（上限）額は、収入や家族構成によって変わるため、事前にしっかり確認しましょう。
ふるさと納税ニッポン！をはじめとするふるさと納税ポータルサイトでは、マイページで限度額までの残金を確認できることが多いです。

なお、控除限度（上限）額は、昨年の年収を目安にシミュレーションをする方がほとんどだと思います。
限度額ギリギリまで寄付を行ってしまうと、以下のような理由で最終的に限度額が下がることがあるため、少し余裕を持たせて寄付を行うと安心です。

• 収入が減った
• 住宅ローン控除や医療費控除を併用した
• 年末に寄付した分の決済が翌年になってしまった

失敗例

「税金から控除されるから」と思い、控除限度（上限）額があることを知らずに欲しい返礼品をどんどん入手した。
後になって限度額があることを知り調べたところ、既に限度額を超過していた。
そのため、限度額を超えた分は自己負担になり、控除されなかった。

解決策

控除限度（上限）額を超えた分は自己負担になりますが、超過分には「ふるさと納税の特例以外の寄付金控除」が適用されます。
超過分全額が自己負担になることはないので、超えてしまった分も含めて正確に申請しましょう。
なお、副業などで所得を増やすと限度額も増やせます。

限度額を超えているかどうかは、以下の方法で確認できます。

• シミュレーションで控除限度（上限）額を確認する
• ポータルサイトのマイページで寄付履歴や残金を確認する
• 今までの寄付金額の合計を自分で計算する（申込期間内に決済まで住んでいる寄付金額）

また、控除限度（上限）額を超えてしまった寄付の申請は、確定申告がおすすめです。
控除限度（上限）額内であれば、住民税からのみ控除される「ワンストップ特例制度」と、住民税と所得税から控除される「確定申告」のどちらで申請しても、控除額はほぼ同一です。
しかし限度額を超えた場合、ふるさと納税のみに適用される住民税特例控除額よりも、所得税からの控除額のほうが高くなる可能性があります。
そのため、控除限度（上限）額を超えて寄付を行った場合は確定申告でふるさと納税を申請した方が、自己負担額が少なくなることがあるのです。

＞＞控除限度（上限）額のシミュレーションはこちら

返礼品申し込みの名義が違うと控除されない

ふるさと納税は「寄付として住居地以外に納税する」制度のため、寄付金控除が受けられます。
この控除は実際に寄付を行った本人に対して行われ、寄付者と納税者の名義が異なると控除を受けられません。
ふるさと納税を行う寄付者と、確定申告やワンストップ特例制度を利用して納税する納税者の名義が同一であることを必ず確認しましょう。

失敗例

妻が自分のクレジットカードを使ってふるさと納税を行い、妻名義の銀行口座から寄付金額を支払った。
翌年の確定申告では、夫の方が収入が多いので夫名義でふるさと納税の寄付金控除を申請したが、控除は受けられなかった。

解決策

ふるさと納税を申し込むポータルサイトのアカウント名やクレジットカードの決済者名などが、税金の申告者と異なってしまう失敗はよくあります。
以下の内容が税金の申告者（納税者）名義になっているか、事前に必ず確認してください。

• ふるさと納税ポータルサイトのアカウント名
• 決済方法（クレジットカードや銀行）の名義
• 確定申告やワンストップ特例制度の申し込みを行う人

間違って異なる名義でふるさと納税を行った場合、自治体によっては名義変更をしてもらえることもあるため、速やかに寄付先の自治体へ連絡してください。

＞＞クレジットカードでふるさと納税を行う際の注意点について、詳しくはこちら

支払方法によっては手数料がかかる

自治体やポータルサイトによって異なりますが、ふるさと納税はさまざまな決済方法が利用できます。
しかし、中には寄付金額以外に手数料が必要な支払い方法があるため、注意が必要です。
主な9種類の決済方法について、手数料の有無をまとめました。

失敗例

クレジットカードの番号をネットで入力することに抵抗があり、銀行振り込みを選んだ。
銀行に振り込みに行くと振込手数料を請求され、寄付金額よりも数百円多く支払った。

解決策

上記の表を参考に、手数料無料の決済方法を選択しましょう。
ネット上でのクレジットカード番号入力を避けたい場合は、ふるさと納税ニッポン！などコンビニ払いに対応したサイトの利用がおすすめです。

所得によっては控除されない

ふるさと納税は、「翌年居住地に払うはずの税金を寄付として任意の自治体に支払う」制度です。
所得が低いために所得税・住民税が非課税になっている場合、「控除すべき税金がない」ことになり、寄付金控除が利用できません。
なお、単純に寄付をするためにふるさと納税を利用することはできます。

失敗例

年初めに会社を辞めたが、なかなか転職先が決まらずにアルバイトをしていた。
会社員時代と同様にふるさと納税を行ったが、所得が低く非課税世帯になったため、税金の控除は受けられなかった。

解決策

転職や退職で急激に収入が減少した場合は、ふるさと納税を無理に行わないようにしましょう。
自分が非課税世帯かどうかは、源泉徴収票を確認するか、役所で課税証明書を取得すると確認できます。

自治体によって締め切りが異なる

ふるさと納税は、1月1日〜12月31日まで申し込みができ、この期間に決済まで完了していれば、翌年の所得税・住民税を減らせます。
しかし、自治体によってはふるさと納税の締め切りを12月31日ではなく、もっと前に設定していることがあります。
特にお歳暮として利用する場合は、12月初旬を締め切りに設定している自治体が多いため注意しましょう。

失敗例

12月になり控除限度（上限）額まで少し余裕があったため、追加でふるさと納税をしようとしたが、希望する返礼品は既に締め切られていた。

解決策

入手したい返礼品が決まっている場合は、その自治体がいつ頃に年内のふるさと納税を締め切るのか確認しましょう。
なお、ふるさと納税の申し込み締め切りは、自治体のほか決済方法でも早まることがあります。
年末ギリギリの申し込みは避けた方がいいですね。

年収200万円以下の方はメリットがない？

年収が200万円以下でも、ふるさと納税はできます。 しかし、場合によってはふるさと納税のメリットのひとつである「返礼品」が受け取れないことがあります。
例えば、年収200万円の共働きで19～22歳の子供がいる場合、既に63万円の所得控除を受けているため、控除限度（上限）額は5,000円を下回ります。
ふるさと納税の返礼品は、寄付金額5,000円以上から設定されていることが多いため、この場合は返礼品をもらえない可能性があります。
ふるさと納税は年収や家族構成によって控除限度（上限）額が変動するため、必ず自分の限度額を事前に確認しましょう。

失敗例

夫婦ともに転職し、年収が急激に減少してしまった。
大学生の子供がいるため「少しでも節税を」と思い、昨年まで行っていたふるさと納税をしようとした。しかし、限度額の確認をすると希望の返礼品の寄付額を下回っていた。

解決策

年収や家族構成が変わった時は、控除限度（上限）額のシミュレーションを必ず行いましょう。
欲しい返礼品の寄付額が控除限度（上限）額を上回っていると、返礼品目当てにふるさと納税を行っても控除が受けきれないため、無理をせず見送ってください。
また、年収200万円以下の場合、非課税世帯になっていることがあります。納める税金がないと寄付金控除が受けられず、ふるさと納税のメリットが少なくなります。

＞＞ふるさと納税のメリット・デメリットはこちら

寄付した年は持ち出し、控除されるのは翌年

ふるさと納税は、寄付をした総額から2,000円を引いた額が翌年の税金から差し引かれます。そのため、ふるさと納税をした年は寄付金額を家計から持ち出すことになります。
翌年のため、と無理してふるさと納税を行うと、日々の生活が苦しくなる場合があります。
生活に余裕がある時に、無理のない範囲で行うようにしましょう。

失敗例

「返礼品ももらえるし、来年支払う税金を前払いしているだけだから」と複数のふるさと納税を一度に申し込んだら、支払い月の生活が苦しくなってしまった。

解決策

ふるさと納税は寄付金額5,000円からのことが多く、決して金額の低いものではありません。
生活費に余裕のある時に行うか、1度にまとめて行うのではなく、分散して寄付するようにしましょう。
お米や肉など、日々の生活で必ず使うものや冷凍できる返礼品を選ぶと、長く楽しめます。

減税、節税にはならない

ふるさと納税は「税金の前払い」であり、「本来支払う税金が少なくなる」わけではありません。前年に支払った税金分が控除されることで手取りが増えるため、税金が減ったように感じるのです。
減税や節税対策としての効果はないので注意しましょう。

失敗例

夫が「ふるさと納税をすると節税対策になる」とどこかから聞いてきたようで、よく調べずにふるさと納税を行った。
後から調べると「翌年の税金を今年支払っているだけ」で税額は変わらず、節税対策にはならないことが分かった。

解決策

ふるさと納税は、「寄付金の総額から2,000円を引いた額」が「翌年に納める税金から控除される」制度です。
減税や節税にはならず、支払う税額は同じですが、豪華な返礼品がもらえるためとても魅力的な制度として人気があります。
通常は税金を納めただけでは返礼品を受け取ることはできないので、「税金の前払いをして、さらに豪華な返礼品を受け取れる」ことをぜひ楽しんでください。

自己負担2000円がかかる

ふるさと納税では、寄付金額の総額を問わず必ず2,000円を自己負担しなければなりません。
この「2,000円」という金額は、ふるさと納税に限らず寄付を行うと受けられる税額控除の基礎控除額「（寄附金－2,000円）×10％」からきています。
寄付総額50,000円の場合は48,000円が、100,000円の場合は98,000円が翌年の税金から控除されます。

失敗例

ふるさと納税の限度額いっぱいまで寄付を行い、その分が翌年の税金から控除されると思っていたが、実際に控除されたのは2,000円マイナスされた分だった。

解決策

控除限度（上限）額のシミュレーションを行う時に、自己負担分の2,000円が含まれた金額かどうかを確認しましょう。
ふるさと納税を行っていない人よりも支出は2,000円分増えますが、その分豪華な返礼品を受け取れるため、ふるさと納税は大きなメリットのある制度だと言えます。

ふるさと納税の注意点～手続き編～

6自治体以上の申し込みで確定申告が必要

ワンストップ特例制度を利用するには、「寄付先が5自治体以内」という条件を満たす必要があります。
同じ自治体に複数回寄付をした場合は1自治体と見なされますが、6以上の異なる自治体や団体に寄付をすると、確定申告が必要です。

失敗例

ワンストップ特例制度を利用するつもりで書類を寄付先の自治体へ送っていたが、年末に自治体数を数えてみたら6自治体以上に寄付をしていた。
急遽確定申告を行うことになり、必要な書類を探すのが大変だった。

解決策

ふるさと納税は1年間申し込みが可能のため、自治体数をうっかり忘れてしまうことがあります。
ふるさと納税ニッポン！のようなふるさと納税ポータルサイトを利用して寄付を行うと、マイページで寄付履歴を確認できます。
ワンストップ特例制度の利用を希望している方は、寄付を行う前に自治体数を必ず確認しましょう。
なお、例えば「A市に2回、B市に4回」寄付をした場合、寄付回数は6回以上ですが自治体数は2つと計算され、ワンストップ特例制度を利用できます。

＞＞ワンストップ特例制度について詳しくはこちら
＞＞確定申告について詳しくはこちら

ワンストップ特例制度で申請しても確定申告すると無効になる

ワンストップ特例制度では、「確定申告を行わない」ことが利用条件のひとつです。
1年間のふるさと納税についてすべてワンストップ特例制度の申請をしていても、医療費控除の申請の必要が出た場合など、翌年に確定申告を行うと「ワンストップ特例制度は利用しなかった」こととして無効になります。

失敗例

ワンストップ特例制度を利用して控除を受けるつもりで、寄付先の自治体へ書類の提出が済んでいた。
年末に急な入院をし、医療費控除の申請ができることになったため翌年確定申告を行った。
ふるさと納税はワンストップ特例制度を利用しているので、既に申請が済んでいると思い申告しなかったら、控除されていなかった。

解決策

すべての寄付でワンストップ特例制度の申請が完了していても、確定申告を行えば無効になります。
「確定申告をする時は、ふるさと納税も必ず申告する」と覚えておきましょう。
また、「確定申告をしたが、ふるさと納税の寄付金控除を申請し忘れた」場合は、「更正の請求」を行うと控除を受けられます。
更正の請求は、確定申告から5年間が申告期限です。焦らずに落ち着いて請求しましょう。

＞＞ワンストップ特例制度について詳しくはこちら
＞＞更正の請求について詳しくはこちら

ふるさと納税をして控除を受けるには申請が必要

ワンストップ特例制度では、「確定申告を行わない」ことが利用条件のひとつです。
1年間のふるさと納税についてすべてワンストップ特例制度の申請をしていても、医療費控除の申請の必要が出た場合など、翌年に確定申告を行うと「ワンストップ特例制度は利用しなかった」こととして無効になります。

失敗例

ふるさと納税を行うと寄付先の自治体から寄附金受領証明書などの書類が送られてくるため、公的機関とやり取りを行ったことで自動的に控除されるものだと思っていた。
翌年の住民税が控除されていなかったので税務署に問い合わせたら、申請が出ていないと言われ驚いてしまった。

解決策

ふるさと納税を行ったら、ワンストップ特例制度か確定申告で必ず申請しましょう。
申請を忘れてしまっても、5年以内なら以下のように申請できる制度が利用できます。

• ほかの控除の確定申告はしたが、ふるさと納税のみ忘れた→更正の請求
• そもそも確定申告をしていない（控除はふるさと納税のみ）→還付申告

＞＞更正の請求について詳しくはこちら

ふるさと納税の寄付をするたびに申請が必要

ふるさと納税以外の控除がない場合、ワンストップ特例制度を利用すると確定申告をしなくても寄付金控除が受けられます。
ワンストップ特例制度を利用するためにはいくつか条件がありますが、そのうちのひとつが「寄付するたびに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄付先の自治体へ送付する」こと。

寄付の申し込みをする際に「ワンストップ特例制度を利用する」という意思表示を行うと、確定申告で使用する「寄附金受領証明書」と、ワンストップ特例制度を利用するために使用する「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が寄付先の自治体から郵送されます。
2種類の書類のうち、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を翌年の1月10日自治体必着で寄付先の自治体へ送付しましょう。
同じ自治体に複数回寄付をした場合でも、寄付の回数分、申請書を送付する必要があります。

「寄附金受領証明書」は、確定申告を行う場合にすべての寄付分を提出するため、大切に保管しておいてください。急遽確定申告を行うことになった時に必要になります。
なお、ふるさと納税ニッポン！を利用すると、すべての「寄附金受領証明書」を揃える必要がなく、ダウンロードできる書類1枚で済むためとても便利です。

失敗例

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は送られてきていたが、忙しかったため後回しにしていたら忘れてしまった。

解決策

ワンストップ特例制度の申請漏れが見つかった場合には、すべての寄付を確定申告で申請し直しましょう。
確定申告を行うとワンストップ特例制度は無効になるため、特に自治体への連絡は必要ありません。
なお、確定申告の時期が過ぎてしまっても、ふるさと納税以外の控除を受けない場合には「還付申告」にあたるため、5年間は申告できます。

個人事業主は確定申告が必要

個人事業主の方は確定申告が必要なため、ワンストップ特例制度は利用できません。
事業所得などで確定申告をする際に、ふるさと納税についても申告しましょう。
寄付先の自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」は、すべての寄付分を確定申告時に提出するので、大切に保管してください。
なお、ふるさと納税ニッポン！を利用した場合は寄附金受領証明書をすべて提出しなくても、ダウンロードできる書類1枚で済みます。
寄附金受領証明書を紛失したとしても、書類をダウンロードすれば申告できるので安心ですね。

失敗例

企業を退職して独立したが、それまでと同様にワンストップ特例制度の申請書を提出してしまった。

解決策

個人事業主はワンストップ特例制度を利用できないため、確定申告を行いましょう。
確定申告をすると、ワンストップ特例制度の申請をしていても自動的に無効になるので、寄付先の自治体への連絡は不要です。

＞＞個人事業主がふるさと納税をする際のメリット・デメリット、注意点についてはこちら

副業などの所得が多い場合も申請が必要

ワンストップ特例制度は確定申告不要の給与所得者が利用できる制度ですが、会社員の方でも副業などの所得が20万円を超える場合などはワンストップ特例制度を利用できず、確定申告が必要です。
なお、副業をしていても所得が20万円以下の場合は確定申告の義務がないため、ワンストップ特例制度を利用できます。

失敗例

副業の収入は微々たるものだったため、ワンストップ特例制度を申請していたが、年末になって計算してみたら20万円を超えていた。

解決策

ワンストップ特例制度を申請した分は「なかったもの」として、改めてすべての寄付分を確定申告しましょう。
確定申告には寄付を行った分の寄附金受領証明書が必要ですが、ふるさと納税ニッポン！を利用した場合はダウンロードできる書類1枚で済み、とても便利です。