ふるさと納税は、寄付者にも自治体にもとてもメリットの多い制度です！
ここでは寄付者のメリットと自治体側のメリットをそれぞれ詳しく解説します。
また、どんなにメリットがあっても「ふるさと納税をしない方がいい人」もいます。
ふるさと納税のデメリットや「しない方がいい人」についてもまとめました。

寄付者のメリット

寄付者のメリット
①なんといっても返礼品が嬉しい！

ふるさと納税の一番のメリットといえば、やっぱり豪華な返礼品です！
ブランド牛やブランド豚、ウニやいくらなどの海鮮、なかなか手に入らない珍しいお酒など、返礼品を見ているだけでもワクワクしますね。

返礼品っていくらくらいのものなの？

2019年6月の法改正で、「寄付金額に対する返礼品の金額は3割以下」と決められました。
この3割は、自治体での仕入れ値が基準となっています。

ちょっと珍しい返礼品をご紹介！

ブランド肉や高価なお酒の返礼品も魅力的ですが、ふるさと納税ならではの返礼品を選ぶ楽しみ方もできます。
ここでは、当サイトから寄付できる「おすすめのちょっと珍しい返礼品」をご紹介します。

北海道石狩市（いしかりし）

備蓄用おにぎり［10個］：14,000円
https://furusato-nippon.com/hokkaido/012351/item/50686

防災用品として水やフリーズドライの食品を用意している方は多いと思います。
この返礼品は、5年間も常温保存できるおにぎりです。水も火も一切不要で、塩味としょうゆ味の2種類。
被災時におにぎりが食べられるのは嬉しいですね。

埼玉県川越市（かわごえし）

No.485 眼精疲労改善（頭首肩、肩甲骨ストレスケア）（90分）：30,000円
https://furusato-nippon.com/saitama/112011/item/51709

現代社会では、パソコンやスマホが欠かせません。
愛眼株式会社が2020年3月に30～50代の男女1277名を対象に行った調査では、実に84％もの人が眼精疲労を感じている・やや感じていると答えています。
眼精疲労は頭痛や首・肩のこりも引き起こすため、しっかりケアして健康を保ちましょう。

兵庫県姫路市（ひめじし）

MCIブルースティック（ゴルフスイング練習機・フィットネス）≪ふるさと返礼品限定≫：70,000円
https://furusato-nippon.com/hyogo/282014/item/49754

ゴルフ好きの方必見！
ふるさと納税の返礼品限定で、女子プロツアーのトップ選手が使用して話題になったシャフトがゴルフスイングスティック練習機になりました。
スイングチェックやウォームアップに使えます。
機能的でオシャレなので、キャディーバッグに常に入れておきたい練習機です。
ブルーのほか、イエローとピンクもあります。

返礼品、ここに注意！

ふるさと納税の楽しみの一つである返礼品ですが、自分の現居住地に寄付を行うと原則返礼品は受け取れません。
ふるさと納税のポータルサイトによっては、そもそも現居住地の返礼品は選べないようになっていることもあります。
返礼品を受け取りたい方は、現居住地以外に寄付しましょう。
返礼品とは「経済的価値がある」ものを指し、自治体によっては感謝状やお礼状など「経済的価値のない」ものであれば受け取れることがあります。

なお、現居住地＝住民票登録地であっても寄付自体は可能で、寄付金の使い道も指定できます。控除限度（上限）額内であれば、控除も受けられます。
詳細は、寄付を希望する自治体に問い合わせてみましょう。

寄付者のメリット
②税金の控除が受けられる

ふるさと納税は、「納税」と名が付いていますが、実際には自治体への「寄付」です。
そのため、寄付金控除が適用され、所得税・住民税から税額控除を受けられます。

税額控除を受けるには申請が必要です。「確定申告をする」方法と「ワンストップ特例制度を利用する」方法の2種類があり、それぞれ控除される税金は以下のようになります。

• 確定申告をする…所得税・住民税
• ワンストップ特例制度を利用する…住民税

いずれの方法を選んでも、控除される税金の合計額はほぼ同一です。

控除される税金については、以下のように決められています。

所得税：還付金

ふるさと納税で確定申告をすると、所得税からの控除として「還付金」が受け取ます。
所得税からの控除（還付）額は、以下の計算式で決まります。

所得税からの控除額＝（ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率（0～45％）」
※所得税率は、実際には令和19年まで復興特別所得税として所得税率×1.021されます。

所得税率は課税所得金額によって割合が決められており、所得金額が多いほど税率が高くなります。
なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限と決められています。

■確定申告した場合の還付金額一例■

【年収500万円の独身サラリーマン】所得税率10％
ふるさと納税の年間合計額：60,000円
計算式：（60,000－2,000）×10％×1.021＝5921
還付金額：5,921円

【年収700万円、夫婦と子供2人の4人家族】所得税率10％
ふるさと納税の年間合計額：80,000円
計算式：（80,000－2,000）×10％×1.021＝7963
還付金額：7,963円

※実際には還付金額の100円未満の金額は切り捨てられます。
※詳しい金額が知りたい場合は、お近くの税理士さんや自治体へ直接ご相談ください。

住民税：税額控除

住民税からの控除には、「基本分」と「特例分」の2種類があります。特例分は、さらに2つのケースに分けられます。

基本分

住民税（基本分）からの控除額は、以下の計算式で決まります。

住民税からの控除（基本分）＝（ふるさと納税額－2,000円）×10％
※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限と決められています。

特例分

住民税（特例分）からの控除額は、以下の計算式で決まります。

【ケース①】

住民税からの控除（特例分）＝（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税率）
※上記の所得税率は、「所得税からの控除額」の計算式で使用した税率とは異なる場合があります。
※所得税率は、実際には令和19年まで復興特別所得税として所得税率×1.021されます。

【ケース②】

住民税からの控除（特例分）＝（住民税所得割額）×20％
※住民税所得割額とは、所得に応じて住民税に課税される金額のことで、「課税所得×10％」が目安です。

■確定申告した場合の還付金額一例■

【年収500万円の独身サラリーマン】所得税率10％
ふるさと納税の年間合計額：60,000円
基本分計算式：（60000－2000）×10％＝5,800
特例分計算式：（60000－2000）×（90％－10％×1.021）＝46,278
還付金額：5,800円＋46,278円＝52,078円

【年収700万円、夫婦と子供2人の4人家族】所得税率10％、住民税所得割額293,500円 ふるさと納税の年間合計額：80,000円
基本分計算式：（80,000－2,000）×10％＝7,800
特例分計算式：（80,000－2,000）×（90％－10％×1.021）＝62,236
※特例分の計算結果が住民税所得割額の2割（58,700円）よりも多いため、特例分の控除額は58,700円となる。
還付金額：7,800円＋58,700円＝66,500円

※実際には還付金額の100円未満の金額は切り捨てられます。
※詳しい金額が知りたい場合は、お近くの税理士さんや自治体へ直接ご相談ください。

ふるさと納税は、納めるべき税金の額は変わらないため、節税にはなりません。
しかし、住民税控除分が翌年の住民税から引かれるため、住民税の負担額が減り、その分手取りが増えます。

寄付者のメリット
③寄付金の使い道を指定できる

ふるさと納税では、ほとんどの自治体で寄付したお金の使い道を指定できます。
寄付金の使用方法は自治体によって異なりますが、主に以下の使い道が設定されています。

●健康・医療・福祉の充実…市街診療所の整備や健康診断内容の充実など
●子育て環境の整備…保育所の整備や子供の安全啓発事業など
●高齢者・障がい者支援…高齢者の見守り事業や障がい者アンテナショップの開設など
●自然保護…里山保全活動や森林維持整備など
●スポーツ・文化振興事業…郷土芸能の後継者育成支援や文化財の保護など
●動物愛護…保護犬猫の譲渡事業拡大や災害救助犬の育成など

自分の寄付したお金が何に使われるのかが明確になるため、有意義に使われていることが実感できます。

特に指定したい使い道がない場合には、「自治体や市長に一任する」という選択肢を選びましょう。
「自治体がいま一番力を入れたい施策」に対して寄付金を使ってくれます。

寄付者のメリット
④自治体を応援できる

ふるさと納税は「ふるさと」と名が付いていますが、自分の生まれ故郷を問わず全国どこの自治体にでも寄付できます。
旅行に行ってお世話になった地域や、自分の好きなものを生産している自治体など、「頑張ってほしい気持ち」を寄付金として表すことができます。

最近では、被災地の復興支援や新型コロナ被害支援を目的とした寄付が増加しています。
管理団体の募金に対して寄付するよりも、自分のお金が直接自治体へ届くため、すばやく被災地の支援ができることが最大のメリットです。
また、復興には時間がかかります。
ライフラインの復旧以外にも、地場産業の再建など、「ふるさと納税」によって直接的な支援を継続できることが嬉しいですね。

ふるさと納税ニッポン！でも、支援を目的とした寄付を受け付けています。
いくつかご紹介しますので、ぜひ検討してみてください！

北海道白糠町（しらぬかちょう）

No.485 【新型コロナ被害支援】【特別価格】この豚丼 ごちそう便セット【3人前】：9,000円
https://furusato-nippon.com/hokkaido/016683/item/105

新型コロナの影響で観光客が激減し、「レストランむ〜んらいと 道の駅店」に深刻な影響が出ています。同店人気No.1の豚丼手作りセットの返礼品を選んで応援してください！
通常10,000円の寄付金額を、現在9,000円から受け付けています。

高知県芸西村（げいせいむら）

コロナ緊急支援 人気惣菜 本気の高知ブランド鰻「西岡うなぎ」～並（並サイズ）～うなぎの蒲焼き2尾セット：12,000円
https://furusato-nippon.com/kochi/393070/item/44545

いつ行っても行列ができている人気和食店「漁ま」監修の、高知ブランドうなぎを食べて応援！
人口4,000人足らずの小さな村ですが、「小さくても元気で輝くむら」を目指して頑張っています。

北海道別海町（べつかいちょう）

＜緊急支援品＞ べつかいの牛乳屋さんとのむヨーグルト：12,000円
https://furusato-nippon.com/hokkaido/016918/item/19860

コロナの影響で学校が休校になり、酪農家がとても困っているというニュースを一時期よく目にしました。
生乳生産量日本一のまち、別海町の生乳100％の牛乳と飲むヨーグルトは、コクがあってとってもおいしいです！

寄付者のメリット
⑤クレジットカードならポイントも貯まる

当サイトをはじめとするふるさと納税ポータルサイトでは、寄付の支払い方法としてクレジットカードに対応しています。
コンビニ払いや銀行振込などもありますが、クレジットカードを利用するとカードのポイントが貯まるのでおすすめです。
なお、当サイトではVISA、MasterCard、JCB、AMEX、Dinersのカードが利用できます。
自治体によってはカードが利用できないこともあるため、ご注意ください。

自治体側にもメリットがたくさんある

自治体側にもメリットがたくさんある
①財源確保

「寄付者のメリット④自治体を応援できる」でも解説した通り、ふるさと納税では、寄付金が直接自治体に入ります。
そのため、地方都市や過疎化による人口減少に悩む自治体では、納税者以外からの寄付金によって財源が潤い、税収不足の解消につながります。
増加した財源を使って子育て支援を充実させたり、国が推進する「ふるさと移住交流推進プロジェクト」と連携したりして、人口が増加している地域もあります。

また、台風や豪雨、地震など大規模な自然災害が起きた時の復興支援や、新型コロナにより収入が減少した観光業・地場産業支援にも寄付金を利用できます。
実際に東日本大震災や熊本地震などの被災地では、現在でも復興のための財源としてふるさと納税を活用しています。

自治体側にもメリットがたくさんある
②特産品のPR

各自治体には、「全国に流通できるほどの量は生産できないけれど、その土地ならではの特産品」があると思います。
こうした地場産品は、広告宣伝に費用をかけられなかったり、十分な流通量を確保できなかったりして、「知る人ぞ知る名品」になってしまっていることも多いですね。
それらをふるさと納税の返礼品とすることで、宣伝費をかけずに特産品のPRができます。
希少性の高さを強調したり、時期が限定されることを逆手に取って「期間限定！」としたりするなど、宣伝文句を工夫して寄付者の興味をひきましょう。
直接返礼品として選ばれなくても、通販サイトで後日商品を購入したり、旅行で訪れた際に購入を検討してもらえたりして、消費者が興味を持つきっかけ作りができます。

自治体側にもメリットがたくさんある
③観光誘致

特産品同様、広告宣伝費はかけられないけれど、多くの人に見てほしい景色や名所・旧跡などがある自治体もたくさんあります。
ふるさと納税では、返礼品として体験チケットやパッケージ旅行、入場優待券などの提供も可能です。
これらの返礼品で観光客を多く呼び込むことができます。
仮に返礼品として寄付を受けられなくても、ふるさと納税ポータルサイトに掲載すると多くの人の目に触れます。
「こんな場所があるんだ！」と知ってもらえるだけでも、次の旅行の候補地になるなど十分なPR効果が見込めます。
ふるさと納税での寄付をきっかけにその土地へ移住した人もいるので、観光誘致を目的とした返礼品もぜひ積極的に提供することをおすすめします。

自治体側にもメリットがたくさんある
④地域活性化

ふるさと納税の返礼品は、「その地域の地場産品であること」と決められています。
②の特産品PR、③の観光誘致により、それらを作っている地元の工場や店舗、観光地、旅館、周辺の飲食店などの収入が増えれば、地場産業の活性化につながります。
また最近では、返礼品に「おまけ」をつける自治体も増えています。
おまけが話題になって、そのおまけを作っている地場産業が活性化し、後継者不足問題が解決した例もあります。
地場産業が活性化すれば、自治体内で経済が循環するようになり、地域全体の経済活性化が目指せます。

デメリットも知っておこう～ふるさと納税で注意したいこと

ふるさと納税のメリットをたくさん紹介してきましたが、デメリットもあります。

①節税にはならない

ふるさと納税は、自治体に対して行った寄付の総額から2,000円を引いた額が、所得税や住民税から控除される制度です。
本来払うはずの税金が減額されるわけではないため、節税にはなりません。

②申告が必要

ふるさと納税で寄付をしても、自動的に税金が控除されるわけではありません。
控除を受けるためには確定申告かワンストップ特例制度を利用して申告する必要があり、その手間がかかります。
なお、ふるさと納税ニッポン！で寄付を行うと、確定申告時に提出する書類が1枚で済む「寄附金控除に関する証明書」がマイページからダウンロードできます。
確定申告がとても楽になりますので、ぜひご利用ください！

＞＞＞詳しくはこちら

③限度額を超えると自己負担になる

ふるさと納税では、控除を受けられる寄付の限度（上限）額が決められています。
限度額を超えた分は自己負担となるため、自分の限度額をしっかり確認しましょう。

④ふるさと納税をしない方がいい場合もある

ふるさと納税では住民税からの控除が受けられますが、そもそも住民税を払っていないとこの恩恵にはあずかれません。
また、寄付に対して翌年控除が行われるため、その年は寄付額を持ち出すことになります。金銭の余裕がない場合には、あまりおすすめできません。

このように、ふるさと納税をする場合にはデメリットや注意すべきことがあります。 詳しくはこちらをご覧ください。

しかし、ふるさと納税にはデメリットを上回る大きなメリットがあることも事実です。
「しない方がいい人」に当てはまらない場合には、ぜひ一度ご検討ください！