17-108 北海道オホーツク海産ホタテ玉冷(1kg)
寄付金額17,000円
ふるさと納税の返礼品が届かない場合、どうしたらよいのでしょうか?
ここでは、返礼品が届かない理由や問い合わせ先について紹介します。その他、配送に関するQ&A、返礼品の受け取り回数制限、返礼品の到着と控除申請の関係など、ふるさと納税をやるなら知っておきたい知識を盛りだくさんでお届けします。
ふるさと納税ニッポン編集長 嶋田周一郎
創刊8年を迎える当誌「ふるさと納税ニッポン!」の編集長を務める一方、ふるさと納税の専門家として、テレビ番組や新聞などさまざまなメディアで活躍中
目次
ふるさと納税の返礼品が届かない理由の多くは、実は「まだ発送されていない」というものです。
普通の通販であれば、購入して数日から一週間以内に届く場合が多いのではないでしょうか。
しかしふるさと納税では、ほとんどの場合すぐに届くことはありません。
自治体側で寄付の入金を確認してから受領証の発行や返礼品発送の手配に入るため、時間がかかるのです。
自治体や返礼品の種類によって異なりますが、ふるさと納税ニッポン!の場合、発送時期はおよそ2週間〜2か月後です。
返礼品によってはもっと早く発送されるものや、半年後に発送されるものもあります。
返礼品の詳細ページや寄付確認メールに、発送時期に関する情報が記載されていることもあるので確認しましょう。
ふるさと納税の返礼品は、自治体が寄付金の入金を確認してから手配が開始されます。
そのため、何らかの事情で決済が完了していないと寄付金が入金されず、返礼品が発送されません。
クレジットカードやキャリア決済、キャッシュレス決済などオンライン決済の場合、通常は申し込みと同時に決済完了となります。
しかし、クレジットカードの利用上限額を超えていたり、通信障害でキャッシュレス決済がうまくいかなかったりして、決済されないことがあります。
申し込んだ返礼品がきちんと決済完了しているか、確認してみましょう。
ふるさと納税の返礼品を手配する事業者の手が回らずに、発送が遅れる場合があります。
例えば以下のようなケースです。
寄付の申し込みが集中すると、返礼品を提供している事業者の発送手配が間に合わず、寄付者の手元になかなか返礼品が届かないことがあります。
ふるさと納税は、自治体によっては返礼品が数か月後に届くこともあります。
そのため寄付した後に引っ越しをして、住所変更をし忘れているケースも考えられます。
ふるさと納税の返礼品だけでなく寄付金控除の申請時にも、住所はとても重要な情報です。
引っ越す場合には、忘れずに手続きをしましょう。
なお、すでに旧住所に送付され、宛先不明で返礼品が返送されてしまった場合、再発送されないことがあるので注意してください。
寄付金控除の申請用に、下記のチャートに当てはまる手続きを行いましょう。
ワンストップ特例制度を利用する場合
⇒寄付先の自治体へ、住所変更の手続きを行います。
旧住所でワンストップ特例制度の申請書(寄付金税額控除に係る申告特例申請書)を提出済の場合は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」で住所変更を行う必要があります。
複数の自治体に寄付しているのであれば、寄付をした全自治体へ同様の手続きを行います。
まだワンストップ特例制度の申請手続きを行っていない場合は、新住所で申請書を提出すればOKです。
※変更届出書は、総務省の公式ホームページからダウンロードできます。
確定申告を行う場合
⇒確定申告時に使用する「寄附金受領証明書」には住所が書かれていないため、手続きは必要ありません。
もし旧住所が記載されている証明書が届いた場合には、自治体へ連絡し、新住所での再発行を依頼しましょう。
ワンストップ特例制度を利用する場合
①と同様の手続きを行います。
返礼品を新住所に届けてもらうための手続きは各自治体によって異なるため、自治体に直接問い合わせましょう。
確定申告を行う場合
⇒ワンストップ特例制度を利用する場合と同様に、自治体に直接住所変更の連絡をします。
寄附金受領証明書を受け取っていない場合も同様に手続きしてください。
特に手続きの必要はありません。
>>ワンストップ特例制度について、詳しくはコチラ
>>確定申告について、詳しくはコチラ
自治体に問い合わせて配達状況を調べてもらったら、「配達完了」になっていたというケースもあります。
この場合、同居している家族が本人のいない時に受け取り、それを伝え忘れていることがあります。
また、まれに配送業者が配送先を間違えて届けてしまうこともあります。
ふるさと納税といえば返礼品という方は多いと思いますが、実はそもそも返礼品の無いふるさと納税もあります。
また、「寄付のみの方」や「返礼品不要の寄付」など、最初から返礼品を辞退する形でのふるさと納税ができるようになっているポータルサイトもあります。
震災被害にあった地域や、コロナで打撃を受けた自治体など、純粋な地域支援のための寄付としてふるさと納税を利用する人も多いためです。
ふるさと納税ニッポン!の場合、検索欄に「返礼品なし」と入力して検索すると、返礼品の無いふるさと納税が探せます。
また、クーポンや割引チケットなどの返礼品は、クーポンコードがメールで送られてくるケースがあり、その場合は手元に返礼品として実物が届きません!
>>返礼品なしのふるさと納税はコチラ
ふるさと納税は控除上限額を超えない限り、同じ自治体に続けて複数回寄付しても寄付金控除の対象になります。
しかし返礼品に関しては、「何度寄付を受けても返礼品の送付は1年間に1度のみ」としている自治体があります。
このことは意外と知られていないため、「とても気に入ったから」とリピートして寄付をしたのに返礼品が届かなかった、ということが起こっています。
寄付を申し込む際には、自治体の紹介ページや返礼品詳細ページにある注意書きなどの情報をしっかり確認してください。
返礼品の受取回数に制限がある自治体に2回以上寄付を行った場合、2回目以降は純粋な寄付として扱われるため返礼品はありませんが、寄付金控除の対象になります。
ワンストップ特例制度や確定申告など、寄付金控除の申請を忘れずに行いましょう。
上記の返礼品が届かない理由をすべて検討しても、返礼品が届かない原因が不明の場合は、寄付先の自治体へ直接問い合わせましょう。
ふるさと納税を扱うポータルサイトは、返礼品の紹介や申し込みを受け付けるためのもので、基本的にサイトへ問い合わせても返礼品発送状況の確認はできません。
検索サイトなどで、「ふるさと納税 〇〇市など自治体名 返礼品 問い合わせ先」と検索すると、問い合わせ先の電話番号などを調べられます。
また、発送連絡がきているのに返礼品が届かない時は、ヤマト運輸や佐川急便などの配送業者に問い合わせてみましょう。
自治体によって異なります。
返礼品の発送連絡をメールでお知らせしてくれる自治体の場合、そのメール内に追跡番号が書かれていることが多いため、その番号を使って配送業者のサイトから追跡できます!
ふるさと納税ポータルサイトによっては、発送されるとマイページで確認できるサイトもあります。
なお、発送メールは自治体が出荷元からの発送連絡を受けて送信するため、発送メールを送信した時には既に返礼品の受け取りが完了していることもあります。
荷物の到着日をお知らせしてくれる配送業者のサービスに登録しておくと、受取日の指定ができて便利ですよ!
【ヤマト運輸】クロネコメンバーズ(https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/customer/members/)
【佐川急便】スマートクラブ(https://www.sagawa-exp.co.jp/service/smartclub/)
【日本郵便】e受取アシスト(https://www.post.japanpost.jp/service/e_assist/)
不在中に返礼品が届いた場合、数日は配送業者で保管してもらえますが、期間を過ぎると発送元へ返送されてしまいます。
自治体や返礼品によっては再配送できないことがあり、その場合、純粋に寄付だけをしたことになってしまいます。
長期不在になってしまう期間がわかったら、返礼品が発送される前に寄付先の自治体へ連絡してください!
ふるさと納税ニッポン!では、寄付の申込画面で長期不在期間をお伺いしています。
お盆の帰省や冬休みなど、事前にわかっているものを入力すると返礼品の受け取りミスを防げて便利ですよ!
ギフト対応など、自宅以外の場所への送付に対応している自治体・返礼品であれば可能ですよ!
返礼品の送付先と寄付者の名前が異なっていても、寄付金控除などの制度上は問題ありません。
ただし、以下の点に注意が必要です。
ふるさと納税ニッポン!の場合、別送できる返礼品は「寄付の申し込み」画面で指定できます。
「お届け先を追加」を選択して、送付先を指定してください。
なお、寄附金受領証明書などの書類は寄付者の住所へ届きます。
証明書の名前や住所は寄付者本人である必要があるため、別送手配をする際には寄付者の名前・住所等を変更ししないように気をつけましょう!
年末ギリギリにふるさと納税の寄付を申し込んだ場合、年が明けてもすぐには返礼品が届かないことがあります。
しかし、返礼品の到着と寄付金控除申請は関係がありません。
返礼品が届いていなくても、寄附金受領証明書さえ届いていれば確定申告による寄付金控除申請はできます。
寄附金受領証明書に記載されている受領日が、12月31日までの日付になっているか確認しましょう。
ワンストップ特例制度を利用する場合も、申請用紙である「寄附金税額控除に関する申告特例申請書」が届いていれば返礼品の授受に関係なく申請できます。
ただし、「寄附金税額控除に関する申告特例申請書」は寄付を行った翌年の1月10日必着で寄付先の自治体へ提出しなくてはならないため、間に合わない場合は確定申告を行いましょう。
なお、自治体によっては年内のふるさと納税の申し込みを、12月10日や15日など早めに締め切ってしまう場合があります。
希望する自治体が「年内のふるさと納税をいつまで受け付けているか」を事前に調べておきましょう。
なお、夜間に寄付を申し込んだ場合、決済の反映が翌日になることがあります!