ふるさと納税は、好きな自治体に寄付することで返礼品を受け取ることができ、また税金の控除が受けられる制度です。
副業でやっている仮想通貨取引で利益が出た場合、ふるさと納税を行うことでより多くのメリットが受けられる可能性があります。
この記事では、そのメリットについて紹介するとともに、ふるさと納税を利用する場合の注意点について詳しく解説します。

仮想通貨の利益が多いと寄付上限額が上がる！

「副業で仮想通貨取引をやっている」という人もいらっしゃると思います。
仮想通貨で利益が出た場合、その利益は「雑所得」となります。
雑所得とは、給与所得や事業所得など9種類の所得に当てはまらない所得で、課税対象となるため税金が発生します。そのため利益が多ければその分納める税額も大きくなります。

ふるさと納税をすると、所得税の還付や住民税の控除が受けられる「寄付金控除」の対象にもなります。ただし寄付金控除には限度額の上限があります。その額は収入や家族構成などで異なりますが、仮想通貨の雑所得は給与所得と合算されるので、給与所得だけの場合よりも寄付金控除の上限額が上がります。

そして寄付上限額が上がれば、その分ふるさと納税で選べる返礼品の幅も広がるのです。

仮想通貨で利益のある人がふるさと納税をするメリット

ふるさと納税とは、自己負担額2,000円で、自分の好きな自治体に寄付を行い、そのお礼として地域の特産品などの返礼品を受け取れる制度です。
寄付といっても、自分のお財布から新たにお金を出すのではなく、本来自分の住まいがある自治体に納税する税金を、自分の好きな自治体に寄付するという仕組みです。

では、ふるさと納税をすることで得られるメリットを解説していきます。

①寄付金控除が受けられる

寄付金控除とは、国や地方公共団体などに寄付をした場合、翌年に所得税の還付や住民税の控除を受けられる制度です
寄付した金額のうち、2,000円は自己負担金となりますが、残りの金額は控除の限度額内であれば全額が控除対象となります。

今年寄付をすればそのぶん翌年の税金が控除される、いわば「税金の前払い」です。ただし翌年の税負担を減らし、かつ少ない自己負担額で返礼品をもらえるということにメリットがあるのです。

②豪華な返礼品が受け取れる

返礼品はその地域の特産品や名産品が揃っています。例えばA5ランクの牛肉、蟹、シャインマスカットなど肉や魚介、果物、野菜、米、スイーツ、家電、工芸品まで人気の品を受け取ることができます。

前述したように、仮想通貨で利益があれば寄付の上限額が上がり、その分選べる返礼品が多くなります。

気になる返礼品をたくさん受け取ったり、手に入れるのがむずかしい希少なお酒や、高級食材などを選んだりすることもできます。

③好きな自治体に寄付ができる

ふるさと納税は、自分の好きな自治体を選んで寄付することができます。
自分の出身地や旅行で行ってよかった地域、行ったことはないけど興味のある自治体に寄付をしても良いでしょう。
仮想通貨の利益があれば、一つの自治体によりたくさん寄付をしたり、寄付する自治体を増やしたりすることもできます。

④寄付金の使い道を選ぶことができる

ふるさと納税は自治体にもよりますが、寄付金の使い道を指定することもできます。
自分が育ったふるさとの子育て支援や福祉、応援したい自治体のスポーツ支援などの他に、被災した地域の災害支援などもあります。
仮想通貨で利益があれば、気になる返礼品を受け取って、残りは自治体の教育支援に寄付するという使い方も可能です。

以上がふるさと納税をするメリットです。
ふるさと納税をすると「あれもこれも返礼品を受け取りたい」「たくさん寄付したい」と思う方もいらっしゃると思います。しかし寄付金控除の限度額を超えると、その分は自己負担となってしまいます。
仮想通貨で出た利益をプラスすれば、控除限度額も上がるので、ふるさと納税をもっと楽しめるのです。

仮想通貨の利益がある場合の寄付上限額の計算方法

仮想通貨で利益が出た場合の寄付上限額は、給与所得と合算して計算します。その計算方法は次のとおりです。

①合計所得を算出する

仮想通貨取引による利益は、雑所得として計算します。
会社員の方が副業として仮想通貨取引をしている場合は、給与所得と雑所得を合計して所得の合計を出します。

給与所得＝収入金額―給与所得控除額（※）
雑所得＝総収入金額―必要経費

※給与所得控除額は源泉徴収票に記載があります

例）給与所得500万円、仮想通貨取引による所得（雑所得）200万円の場合
500万円＋200万円＝700万円
が合計所得となります。

②課税所得金額を算出する

課税所得金額は、所得から控除を引いた金額です。
控除には、社会保険控除や基礎控除、配偶者控除、扶養控除などがあります。

③寄付金上限額を算出する

課税所得金額が出たら、下記の計算式に当てはめて上限額を計算します。

住民税所得割額は、毎年5、6月にお住まいの自治体から送付される「住民税決定通知書」に記載されています。

給与所得と仮想通貨による雑所得がわかれば、シミュレーションで簡単に寄付上限額の目安を算出することもできます。

シミュレーションはこちら
※総所得金額に、合計所得額を記入してください

仮想通貨の雑所得がある場合のふるさと納税のやり方は？

①仮想通貨による雑所得が20万を超える場合

仮想通貨による雑所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
1年間（1月1日〜12月31日）に行ったふるさと納税について、その翌年に申告手続きを行います。

確定申告のやり方

STEP①寄付した自治体から「寄付金受領証明書（※）」を受け取る
STEP②国税庁のホームページから確定申告書を作成する
STEP③確定申告書の寄付控除の欄に金額を入力する
STEP④確定申告書類に「寄付金受領証明書」を添付して税務署に提出する
※寄付金受領証明書は、ふるさと納税を行った自治体から送られてくる書類です。確定申告まで自分で保管しないといけないので、紛失しないように注意してください。

確定申告期間

寄付をした翌年の2月16日〜3月15日

確定申告の詳しいやり方についてはこちら

②仮想通貨による雑所得が20万以下の場合

仮想通貨による雑所得が20万円以下の場合は、ワンストップ特例制度が利用できます。
ワンストップ特例制度は、確定申告を行わずともふるさと納税の寄付金控除が受けられる仕組みです。ただし利用条件は、給与所得のみ（仮想通貨による雑所得は合算しない）で寄付控除の上限額を計算することです。

給与所得と雑所得を合算して寄付上限額を上げようとすると確定申告をする必要があり、逆に税金が上がってしまう可能性があるので注意が必要です。

給与所得と雑所得を合算してふるさと納税をする→確定申告
給与所得のみでふるさと納税をする→ワンストップ特例制度

どちらにするかは、課税される税金の額と控除額を比較して判断し、損がないようにしましょう。

ワンストップ特例のやり方

STEP①ふるさと納税の利用時に、サイトの「ワンストップ特例申請書の送付希望」にチェックを入れる
STEP②自治体から「寄付金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書）」が送られてくる
STEP③ワンストップ特例申請書に記入する
STEP④本人確認書類とともに自治体に郵送する

ワンストップ特例の期間

ふるさと納税をした翌年の1月10日自治体必着

ワンストップ特例制度の詳しいやり方についてはこちら

仮想通貨で利益が出ている人がふるさと納税を行う場合の注意点とは？

①自己負担額が発生する

ふるさと納税は「納税」という名称ではありますが、実際は自治体への寄付金であり、一定の上限額までであれば、所得税の還付や住民税の控除を受けることができます。
その場合、寄付金から自己負担金2,000円を差し引いた額が寄付金控除の対象となります。
例えば、上限額が50,000円だった場合に1年間の寄付金の額が50,000円であれば、自己負担金2,000円を差し引いた48,000円が、翌年の所得税の還付、住民税の控除の対象となります。
上限額を超えて利用した場合は、税額控除の対象外となり、すべて自己負担となるので注意しましょう。

②申請手続きをしないといけない

ふるさと納税は、寄付をすると各自治体から返礼品を受け取れるメリットがありますが、寄付金控除を受けるためには申請手続きをしなくてはいけません。
1年分の寄付金をまとめて翌年に確定申告を行うか、ふるさと納税の利用時に自治体に申請書を送付する「ワンストップ特例制度」を行うか、どちらかの方法で申請手続きをする必要があります。

③節税にはならない

「仮想通貨で利益が出たらふるさと納税で節税を」と謳っているサイトを見かけます。しかしふるさと納税は、本来納めるべき所得税や住民税を好きな自治体に寄付という形で先払いする寄付制度です。そのため税金自体が安くなるといった減税、節税効果はありません。
寄付金なのでふるさと納税をした翌年に、寄付金控除（所得税還付や住民税控除）を受けることができます。

④雑所得が20万円以下の場合には税金の額も考慮する

前述したように、雑所得が20万円以下の場合は、手続きが簡単な「ワンストップ特例制度」が利用できます。 ただしワンストップ特例制度を利用するには、給与所得に雑所得を加えることができないため、寄附金控除の上限額を上げることはできません。

上限額を上げたい場合は確定申告を行う必要があります。しかし確定申告をすると税金が上がるリスクもあるので、課税金額と控除額を比較して判断するといいでしょう。

ふるさと納税の申し込みから税控除までの流れ

最後に、ふるさと納税の利用方法を見ていきましょう。

①寄付する自治体を選定する

選定条件はありません。ほしい返礼品や気になる返礼品がある自治体、思い入れのある自治体など自由に選びましょう。

②寄付を申し込む

申し込み方法は電話やFAX、メールなどの方法がありますが、多くの場合インターネットで申し込むことが可能です。ふるさと納税サイトから申し込むこともできます。

③寄付金を支払う

自治体から届く納付書を使う、指定口座に振込む、現金書留を送るなどの方法がありますが、クレジットカード払いに対応している自治体も増えています。

④返礼品とともに「寄付金受領書」や「寄付金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書）」が送付されてくる

「寄付金受領書」は確定申告の際に必要な書類です。確定申告まで紛失しないよう保管します。

⑤申請手続きを行う

ワンストップ特例制度を利用する場合は、ワンストップ特例申請書に必要事項を記載して自治体に送付（翌年1月10日まで）します。
確定申告を行う場合は、翌年の2月16日〜3月15日に手続きを行います。

⑥住民税の控除、所得税の還付が行われる

ふるさと納税を行った翌年に税金の控除、還付が行われます。
※ワンストップ特例制度を利用した場合は住民税の控除のみが行われますが、確定申告で受けられる所得税還付と住民税控除の金額と変わりません。

以上、ふるさと納税の申し込み～税金控除までの流れでした。
仮想通貨による利益がある方は、ふるさと納税のメリットをより享受できる可能性があります。本記事で紹介した注意点をクリアして、ふるさと納税を楽しんでください！