ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄附をすると、一定額が税金から控除＝差し引かれる制度のことです。生まれ故郷でなくても寄附は可能で、控除額の上限以内であれば、複数の地域に寄附することもできます。
現在住んでいる自治体への寄附も、自治体によっては可能です。ただし、返礼品は授受できません。

基本的な流れは、①～③です。
①応援したい自治体を選んで、寄附を申し込む。
②寄附先から「受領証明書」と「お礼の品」を受け取る。
③確定申告をし、住民税の控除を受ける。

ただし、ワンストップ特例制度が適用される方は確定申告が免除されます。

基本的に1年を通して、1月1日から12月31日まで、申し込みの受け付けを行っています。ただし、寄附先の自治体が受け付けを停止する場合もございます。

可能です。所得税と住民税を納めていれば、学生やパート、アルバイトの方でもふるさと納税を行うことは可能です。ただし、年間所得が国の定める金額に満たない場合は控除対象外となります。ふるさと納税による恩恵は受けられません。

ホームページやお手紙などで使用用途を発表する自治体もあります。また、寄附する際に、使用用途を指定することも可能です。

寄附金額に上限はありません。ただし、税金の控除額には上限があります。控除額の上限はご自身の収入（同年1月1日から12月31日までの収入）などにより異なります。寄附金額が2,000円以下の場合、控除対象外となり、所得税の還付や住民税の控除は受けられません。

可能です。お礼の品をいただくことも可能です。ただし、公的年金等の収入額の合計が一定額以下だと、ふるさと納税による節税の恩恵を受けることができません。また、公的年金等の収入額の合計が400万円以上だと、ワンストップ特例制度を利用することができません。確定申告をする必要が生じます。また、年金収入以外にも副業収入がある場合、不動産所得がある場合、医療費控除などで確定申告をする必要がある場合は、そもそも確定申告を行う必要があるため、ワンストップ特例制度を利用することはできません。

いいえ。2,000円の自己負担は１回の寄附に対する負担ではなく、年間の寄附に対する負担になります。

自治体によって異なります。寄附金の入金確認後、2週間～1ヶ月で「お礼の品」がお手元に届くことが多いようです。ただし、期間限定で出荷される「お礼の品」や年末年始に行った寄附に対しての「お礼の品」は、それより時間がかかる可能性があることをご理解ください。なお、「寄附証明書」の発行は自治体によって異なります。正確な時期を把握したい方は、寄附先の自治体へお問い合わせください。

ホームページやお手紙などで使用用途を発表する自治体もあります。また、寄附する際に、使用用途を指定することも可能です。