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法改正? 新基準? ふるさと納税はどう変わる?

法改正? 新基準? ふるさと納税はどう変わる?

 2008年にスタートし、今年で11年目を迎えるふるさと納税。利用者も着実に増え、2017年度には寄附金総額が3,600億円を超えるほどになりました。
そんなふるさと納税が、今年大きく変わります。ふるさと納税制度を見直す改正地方税法が3月末に成立したことで、6月1日から新基準のもとリスタートすることになったのです。
今回は、「新基準で具体的に何が変わるのか」「今後、ふるさと納税はどうなるのか」について説明していこうと思います。

新基準による変更点
◎返礼品の還元率は3割以下に

還元率は3割に

1万円寄附したとします。この場合、自治体が寄附に対する返礼品として寄附者に贈っていいのは、寄附額の3割=総額3千円相当までになります。――これが新基準です。

今までは還元率の上限は法律で定められていませんでした。しかし、今回の法改正で明確なラインが定められることになりました。
「還元率は寄附額の3割まで」というのは、裏を返せば「自治体は寄附額の7割以上を確保できる」ということになります。今回の新基準は、自治体が寄附を効果的に活用できるよう定められたものなのです。

◎返礼品は地場産品のみに

返礼品は地場産品のみ

地元で生産・製造・加工されたもの、主要な原材料を地元で作っているもの――寄附に対する返礼品として自治体が贈っていいのは、それら、地元の産品に限られることになりました。

今までは、地元とは無関係な地域で作られたものも返礼品にすることができました。極端な話、外国の製品も返礼品にすることが可能でした。
しかし、それで潤うのは地元の産業ではありません。結果的に地域外に寄付金が流出することになるからです。そういった事態を防ぎ、地元産業の活性化を促すため、今回の新基準は定められたのです。

新基準がもたらすもの

新基準がもたらすもの

新基準はふるさと納税という制度を規制するためのものではありません。ふるさと納税を法で整備することで、制度自体の成長を促そうとするものです。

新基準以降、自治体は寄附をより効果的に活用できるようになり、地元産業もより活性化することでしょう。
一方で、各自治体は新基準に適応するため、地場産品や自治体ならではの体験型の返礼品に力を入れようとしています。寄附者にとっての楽しみが増えることになりそうです。

なお、『ふるさと納税ニッポン! 2019夏秋号』では、新基準を見据えて、地場産品と体験型の返礼品に注目。特集記事を組んでいます。

新基準について注意しておきたいこと

今回の法改正では、「返礼品の還元率は3割以下に」「返礼品は地場産品のみに」という新基準が設けられただけでなく、寄附金控除の対象となる自治体も指定されました。
指定外自治体は現時点では、東京都庁、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の5自治体。上記の自治体に寄附した場合、控除対象にならないので注意が必要です。
なお、指定外自治体への寄附は、5月末日までに決済が完了していれば、ふるさと納税の控除対象となります。返礼品の到着時期は控除には影響しません。6月以降に到着しても、税控除を受けることができます。
ただし、決済日が6月1日以降である場合、控除を受けることはできません。ご注意ください。

ふるさと納税ニッポン! とは

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