ふるさと納税ニッポン!

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そのしくみから、申し込み、納付、新制度「ワンストップ特例制度」までを図解。早わかり「ふるさと納税」入門

絶対オトク!ふるさと納税をやってみよう!

オトク度2倍!手続きラクに!

こんにちは! ふるさと納税の伝道師・得するチエ子です。

『ふるさと納税ニッポン!』では、ここまで、さまざまな自治体の特典と、実際にふるさと納税をした読者のレポートを紹介してきました。ここからは、ちょっと一息。ふるさと納税ビギナーのためのページです。

ふるさと納税を簡単にいうと、「自治体に寄付をした額を、税金から控除する(差し引く)」という制度です。

寄付の控除額は、それぞれの所得に応じて上限があります。それを、本誌では、「最もオトクな寄付目安額」と呼んでいます。原則として、所得が多い人ほど、寄付目安額が高くなります(たくさん寄付できるということ)。

自治体に寄付をすると、たいていなんらかの形で、自治体から「お礼の品」という名目で、さまざまな特産品が送られてきます。

それだけでも十分うれしいのですが、寄付をした額分の税金が、そっくりそのまま安くなる(所得税還付と住民税減額の合計額。自己負担額2000円を除く)ので、ほとんどタダ同然でそれらの特産品をゲットできることになるのです。

こう聞くと、楽しそう、オトクそう、ふるさと納税をやってみたいと思うはずですが、一方で、なんだか面倒くさそう……と二の足を踏んでしまう人が多いのも事実。

でもご安心を。実際にやってみると、とても簡単だということがわかります。その理由は、2015年度の税制改正にありました。

税制改正のポイントは大きく二つ。

一つは、オトク度が2倍になったこと。もう一つは、手続きがラクになったことです。

「オトク度が2倍」とは、前出の寄付目安額が約2倍に引き上げられたことを指します。

これまで、2万円しか寄付ができなった人が、4万円まで寄付ができるようになった、ということです。

気になる「あなたの寄付目安額」については本サイトの表をお読みください。

一方、「手続きがラクに」とは、確定申告が不要になったことを指します。

これまでは、寄付の控除を受けるには、その翌年に「確定申告」をしなければなりませんでした。これが初心者のハードルを高くしていたのです。

しかし2015年からは、「年間5自治体まで」「年収2000万円以下の確定申告をしなくてもよい会社員」という条件付きで、確定申告を行わなくても自動的に翌年の住民税が安くなる「ワンストップ特例制度」ができたということです。

ふるさと納税で税金が安くなるしくみについては、下図をご覧ください。

ここまでハードルが下がったら、もはや「やらなきゃ損!」なレベルとなった、ふるさと納税制度。次ページからは、実際の申し込みの流れを見てみましょう。

こう変わった!
新ふるさと納税制度 変わった点は、大きく2点
全額控除される寄付金額の上限は住民税の2割に。確定申告を「する」「しない」を選択できるようになった。 ふるさと納税で税金が安くなるしくみ
福岡県宗像市
茨城県大洗町
静岡県焼津市
長崎県佐世保市
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